有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

① ガバナンス
気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会で討議しております。気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っております。
また、サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しております。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし監督しております。
<気候変動対応の推進体制>

	組織	気候変動に関する機能	詳細
	取締役会	•サステナビリティ経営(気候変動含む)の取り組みに関する監督	•サステナビリティ経営(気候変動含む)に関する重要事項の承認 •気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗の確認
	サステナ ビリティ 推進委員会	•気候変動対応を含む環境対応の推進	•代表取締役社長を委員長として年4回以上実施 •気候変動に関する取り組みの進捗確認 •気候変動に関する重要事項に関する取締役会への報告付議の実施
	サステナ ビリティ 推進部	•気候変動に関する事項の所管 •サステナビリティ推進委員会事務局	•気候変動の影響の特定、評価 •気候変動影響のモニタリング、取り組みの進捗確認、サステナビリティ推進委員会への報告付議の実施 •特定した気候変動の影響について必要に応じて全社リスク管理部門への報告、提言