有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

① ガバナンス
社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として2021年2月にサステナビリティ推進委員会を発足いたしました。代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関わる事項全般については、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っております。
サステナビリティ推進委員会を2022年は5回、2023年は4回開催し、「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」への取り組みの進捗報告や施策検討、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という。)の提言に基づく取り組みの高度化の検討、開示情報の更新、各種イニシアチブへの参加の検討、人権対応の幅広いテーマについて討議し、さまざまな施策の実行につなげております。
また、当委員会における討議・決議事項については、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や複数の部門が関わる全社横断的なテーマであるため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年4月1日より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更いたしました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義いたしました。