有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については、当社及び連結子会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記の研修センターについては、売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として792百万円を特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、事業再編を行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として240百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都板橋区 | 研修センター | 建物、土地 |
| 千葉県富里市 | 事業用資産 | 建物、土地、その他 |
当社グループは、原則として事業用資産については、当社及び連結子会社を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記の研修センターについては、売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として792百万円を特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、事業再編を行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として240百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。