繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは「コンプライアンス基本方針(企業行動憲章)」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 11:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 11:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	6百万円

(注)1.評価性引当額が30百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が32千円増加したことに伴うものであります。

2021/06/29 11:56

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の普及等によって緩やかな景気回復が期待されますものの、先行き不透明な状況で推移しており、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮しつつ、翌連結会計年度末まで影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/29 11:56

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②その他の情報
当社は、当事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、臨時的な要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来減算一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。当該判断を行うにあたっては、「当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定が主要な仮定に該当しますが、当該仮定を設定するにあたって、当社の販売経路である主要なパートナーショップへの更なる支援や棚卸資産の評価減を行い、より精緻な選別の実施等の各種見直しを経て、現時点までの業績等を勘案し新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響が軽微である事実等を考慮しております。これに関しては、取締役会で承認を受けた中期経営計画等をもとに不確実性が相当程度発生しうる環境下において、複数の発生可能性を加味し、繰延税金資産の回収可能性に関して、より慎重に主要な仮定を検討しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、会社分類に影響を及ぼし、繰延税金資産の回収可能価額の見積りに影響を生じますが、上述の通り、期末日において当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

2021/06/29 11:56

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②その他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、臨時的な要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来減算一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。当該判断を行うにあたっては、「当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定が主要な仮定に該当しますが、当該仮定を設定するにあたって、当社の販売経路である主要なパートナーショップへの更なる支援や棚卸資産の評価減を行い、より精緻な選別の実施等の各種見直しを経て、現時点までの業績等を勘案し新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響が軽微である事実等を考慮しております。これに関しては、取締役会で承認を受けた中期経営計画等をもとに不確実性が相当程度発生しうる環境下において、複数の発生可能性を加味し、繰延税金資産の回収可能性に関して、より慎重に主要な仮定を検討しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、会社分類に影響を及ぼし、繰延税金資産の回収可能価額の見積りに影響を生じますが、上述の通り、期末日において当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

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