三栄コーポレーション(8119)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億4964万
- 2014年6月30日 +1.65%
- 1億5212万
- 2014年9月30日 +0.84%
- 1億5340万
- 2014年12月31日 +1.65%
- 1億5593万
- 2015年3月31日 +6.93%
- 1億6674万
- 2015年6月30日 -5.44%
- 1億5767万
- 2015年9月30日 +2.14%
- 1億6105万
- 2015年12月31日 -7.3%
- 1億4930万
- 2016年3月31日 +2.97%
- 1億5372万
- 2016年6月30日 -1.18%
- 1億5190万
- 2016年9月30日 +5.31%
- 1億5998万
- 2016年12月31日 +0.19%
- 1億6028万
- 2017年3月31日 +3.38%
- 1億6569万
- 2017年6月30日 -1.4%
- 1億6337万
- 2017年9月30日 +1.49%
- 1億6581万
- 2017年12月31日 +0.48%
- 1億6661万
- 2018年3月31日 -4%
- 1億5995万
- 2018年6月30日 +0.88%
- 1億6135万
- 2018年9月30日 -5.67%
- 1億5221万
- 2018年12月31日 +0.54%
- 1億5303万
- 2019年3月31日 +2.18%
- 1億5636万
- 2019年6月30日 +8.06%
- 1億6897万
- 2019年9月30日 -1.18%
- 1億6697万
- 2019年12月31日 +5.36%
- 1億7591万
- 2020年3月31日 +9.1%
- 1億9192万
- 2020年6月30日 -0.08%
- 1億9177万
- 2020年9月30日 +27.31%
- 2億4414万
- 2020年12月31日 -27.49%
- 1億7702万
- 2021年3月31日 -1.6%
- 1億7418万
- 2021年6月30日 +2.61%
- 1億7873万
- 2021年9月30日 +0.27%
- 1億7921万
- 2021年12月31日 +8.43%
- 1億9432万
- 2022年3月31日 +29.41%
- 2億5147万
- 2022年6月30日 +6.37%
- 2億6750万
- 2022年9月30日 -5.11%
- 2億5383万
- 2022年12月31日 +0.43%
- 2億5491万
- 2023年3月31日 +2.54%
- 2億6139万
- 2023年6月30日 +3.05%
- 2億6937万
- 2023年9月30日 +1.88%
- 2億7443万
- 2023年12月31日 +44.7%
- 3億9710万
- 2024年3月31日 -2.67%
- 3億8652万
- 2024年6月30日 +3.08%
- 3億9842万
- 2024年9月30日 +3.54%
- 4億1251万
- 2024年12月31日 -12.04%
- 3億6285万
- 2025年3月31日 +40.39%
- 5億939万
- 2025年6月30日 -2.19%
- 4億9825万
- 2025年9月30日 -0.32%
- 4億9667万
- 2025年12月31日 +3.63%
- 5億1468万
- 2026年3月31日 -25.57%
- 3億8307万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 15:00
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 15,610 13,670 退職給付に係る負債 134,714 105,286 役員退職慰労金 3,019 3,092
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2026/06/25 15:00
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 386,520千円 509,394千円 退職給付費用 248,792 54,175 制度への拠出額 6,235 △6,015 退職給付に係る負債の期末残高 509,394 383,075