繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	697,132	千円	838,124	千円
繰延税金負債合計	594,899		191,340
繰延税金資産(負債)の純額	△471,605	千円	△42,784	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	648,884	千円	1,228,277	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/31 15:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントで売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブランド事業につきましては、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業セグメントの売上増加を主因に、事業全体で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比3.0%減少の412億1千7百万円となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前期比1億1千5百万円増加の122億4千4百万円となりました。営業利益につきましては、売上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前期比5億6千3百万円増加の13億1千5百万円となりました。経常利益につきましては、前期比5億1千4百万円増加の13億4千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社小売店舗の固定資産の減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上により、前期比3百万円減少の1億9千1百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2020/07/31 15:17

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社では足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:17

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 15:17