有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、設備投資や雇用環境の改善が見られ、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きました。一方、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策に対する懸念や金融市場の不安定な動きの影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、政府による消費税増税の延期決定がされたものの、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、節約志向がより高まる中、ネット通販の台頭やライフスタイルの多様化による購買行動の著しい変化によって、市場は力強さを欠く状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等における外国人観光客の購入単価減少等による消費の鈍化や地方経済低迷による店舗閉鎖などの影響から、百貨店を中心に低調に推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の最終年度である3年目が終了し、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高171億62百万円(前年同期比100.1%)、営業利益7億47百万円(前年同期比108.4%)、経常利益7億90百万円(前年同期比108.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益6億43百万円(前年同期比146.6%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、衣料品全般が低迷する中、ハンカチーフ市場はインバウンド需要の大幅な減少等から、厳しい環境下にありました。当社主要販売先である百貨店等において、市場占有率の拡張を引続き維持できたものの、年間の最大需要期であるホワイトDAY商戦の苦戦もあり、前年比99.8%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、例年より気温低下が早く、秋口から防寒商品の動向が良かったことに加え、イベント展開の提案を強化した結果、秋冬商品全般は好調に推移したことで、上半期の販売不振を補えたため前年比100.0%となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店におけるバックの販売不振がありましたが、タオルの売上が堅調に推移した結果、前年比100.5%となりました。
この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比99.9%となりました。
フレグランス事業
ブランド戦略としては、「プラダ」「アナスイ」のブティック向けの販売と、「サルヴァトーレ フェラガモ」の新アイテムの投入が好調でありました。売上においてはホールセール部門における積極的な販売促進活動の実施により伸長し、百貨店に向けての初のメゾンブランドの投入も寄与しフレグランス事業の売上は前年比101.2%となりました。
利益面につきましては、身の回り品事業におきまして、ハンカチーフ商材のインバウンド需要の大幅な減少による影響がありましたが、正価品の販売が引続き好調であった事により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。
フレグランス事業におきましては、売上の伸長と主力ブランドの価格改定を実施したことにより売買益率が伸長し、売上総利益も前年比104.0%の増益となりました。
以上の理由により、全事業といたしましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、固定資産売却損益2億2百万円を計上した事から増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、6億66百万円増加し、13億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億37百万円(前年同期は8億24百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、固定資産売却益等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、10億20百万円(前年同期は32億39百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び投資不動産の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億91百万円(前年同期は19億43百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等であります。