商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項の規定の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成27年7月6日関東財務局長に提出。

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#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品及び製品	3,282,068	千円	3,087,599	千円
仕掛品	120,138	千円	139,143	千円

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役細見研介は、伊藤忠商事株式会社のブランドマーケティング第二部門長を兼務しております。当社は同社との間で、製品の売買及びロイヤリティ契約等の取引関係があります。また、同氏は繊維業界ならびにブランドライセンス事業に精通していることから、その知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
社外取締役渡邉省三は、小原株式会社の顧問を兼務しております。当社は同社との間で、商品の売買等の取引関係があります。また、同氏は幅広い見識を保有されているとともに、同業種業界に精通していることから、その知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと考えております。
社外監査役山﨑晴雄は、小原株式会社の総務部部長を兼務しております。当社は同社との間で、商品の売買等の取引関係があります。また、同氏は永年に亘り、経理業務の経験を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

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#4 事業の内容

当社の企業集団は、当社及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。
子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

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#5 事業等のリスク

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

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#6 対処すべき課題（連結）

次期の見通しにつきましては、景気回復について不透明な状況が続くことが予想される消費環境におきまして、当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹とし、引き続き『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げて、企業価値向上に努めます。
身の回り品事業につきましては、前期と同様にコト提案ができる商品開発を行い、ハンカチーフのブランド戦略による市場占有率の向上を図り、更なる売上拡大に努めます。
また、販路拡大策として、直営店舗の出店とTV通販・EC事業の販売強化の施策と連結会社等による新規取引先開拓(OEM事業)を引き続き積極的に行います。

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#7 沿革

2 【沿革】

大正12年2月	東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
平成21年4月	株式会社ソルティーを子会社化
平成21年9月	東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
平成22年1月	事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,610,000	18,610,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	18,610,000	18,610,000	―	―

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#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式:移動平均法による原価法2016/06/30 13:11

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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