川辺（8123）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社の企業集団は、当社、当社の親会社(一広株式会社)及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。
親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

2026/06/26 15:21

#2 事業等のリスク

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ハ. 百貨店及び直営店販売に係る消化仕入(全事業)
当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社
グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、一広株式会社であります。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	2,837,928	千円	2,532,451	千円
仕掛品	107,715	千円	80,080	千円

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#6 沿革

2 【沿革】

1923年2月	東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
2009年4月	株式会社ソルティーを子会社化
2009年9月	東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
2010年1月	事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	川辺株式会社入社
2017年4月	当社営業統括本部商品本部企画部(部長代行)
2018年4月	当社執行役員営業統括本部商品本部長兼企画部長兼マーケティング室長兼広報室長
2019年4月	当社執行役員営業統括本部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,861,000	1,861,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,861,000	1,861,000	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.基本方針を達成するための重点戦略
“好きだから買う”“欲しい”を創出 『商品を売る』から『世界観を売る』へ
① 重点戦略1:新規販路と新規売上拡大(イベント)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、大阪・関西万博の開催や円安の影響により訪日外国人客数は増加し、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。
一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年3月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループの主要販路である百貨店業態においては、一部中国人観光客の減少影響が見られたものの、その他地域からのインバウンド需要が下支えし、都市部店舗を中心に堅調に推移いたしました。一方で、国内需要は地域間格差が拡大し、地方店舗を中心に厳しい状況が継続いたしました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)商品の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
商品	2,780,125	2,446,921

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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