有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億59百万円(前連結会計年度末は、69億12百万円)となり、1億52百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(13億60百万円から17億83百万円へ4億23百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(21億44百万円から19億3百万円へ2億41百万円減)、棚卸資産の減少(31億48百万円から28億55百万円へ2億92百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、59億86百万円(前連結会計年度末は、54億95百万円)となり、4億91百万円増加いたしました。建物(純額)の減少(7億81百万円から7億66百万円へ14百万円減)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(68百万円から1億円へ32百万円増)、投資有価証券の増加(11億54百万円から16億50百万円へ4億96百万円増)、投資不動産(純額)の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、42億48百万円(前連結会計年度末は、45億42百万円)となり、2億94百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億36百万円から15億67百万円へ2億69百万円減)、短期借入金の減少(19億50百万円から18億円へ1億50百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の増加(1億28百万円から1億88百万円へ59百万円増)、未払法人税等の増加(14百万円から75百万円へ60百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億54百万円(前連結会計年度末は、7億77百万円)となり、2億76百万円増加いたしました。長期借入金の増加(1億95百万円から2億68百万円へ73百万円増)、繰延税金負債の増加(16百万円から2億13百万円へ1億97百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、74億43百万円(前連結会計年度末は、70億87百万円)となり、3億56百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(33億19百万円から34億15百万円へ95百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(2億69百万円から5億25百万円へ2億55百万円増)が主な要因です。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、大阪・関西万博の開催や円安の影響により訪日外国人客数は増加し、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。
一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年3月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループの主要販路である百貨店業態においては、一部中国人観光客の減少影響が見られたものの、その他地域からのインバウンド需要が下支えし、都市部店舗を中心に堅調に推移いたしました。一方で、国内需要は地域間格差が拡大し、地方店舗を中心に厳しい状況が継続いたしました。
当社におきましては、百貨店市場の動向に加え、大型GMSの店舗閉店や売場縮小などの影響を受けたものの、インバウンド需要の取り込みやキャラクターIP商品、万博関連商品の販売が堅調に推移いたしました。これにより、ハンカチーフを中心に既存取引先の環境変化に対応した売上確保に努めるとともに、新規売場の開拓を推進いたしました。
利益面におきましては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費の増加に加え、エネルギー価格上昇等の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化及び販管費のコントロールを継続したことにより、収益性の維持・改善を図りました。
また、フレグランス事業におきましては、有名メゾンブランド及びラグジュアリーブランドとの契約拡大により将来に向けた事業基盤の強化が進展しているものの、新規出店や人員体制の強化等に伴う費用が先行しており、当連結会計年度におきましては赤字基調で推移いたしました。一方で、今後は出店効果の発現及び販売拡大により収益改善が見込まれており、早期の黒字化に向けた取り組みを進めてまいります。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億36百万円(前年同期比102.1%)、営業利益1億92百万円(前年同期比62.6%)、経常利益3億21百万円(前年同期比77.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1億86百万円(前年同期比45.4%)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間(2026年1月1日～2026年3月31日)につきましては、営業利益57百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、12月以降の中国人観光客の減少による影響等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、3月のギフト繁忙期において都内及び郊外の主力百貨店において、回転什器を使用した「まわるハンカチ」の導入など新しい試みも行い、ギフト需要を喚起することが出来ました。また、大阪・関西万博の関連商品も10月の万博終了以降も人気が衰えることなく、オフィシャルショップを中心に売上を構築することが出来ました。
さらに、POLO RALPHLAURENのファッションバッグが自社EC、ZOZOTOWN、楽天ファッションで好調に推移し、EC市場においての売上を大きく牽引する結果となりました。
その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比104.0%と伸長しました。また、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通してシルク商材が好調に推移しました。秋冬の立ち上がりは、百貨店外商顧客特招会への積極的な参加による新たな売上の構築もできましたが、暖冬の影響は大きく、繁忙期である11月～12月商戦は全体的に厳しい状況でした。1月のクリアランス時期に冷え込みが重なり売上は伸長したものの、年間を通しての売上は前年比93.3%となりました。
タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比103.6%となりました。
その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比102.8%となりました。また身の回り品全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.5ポイントの改善となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、地方百貨店を中心とした複数ブランド集積店の通期にわたる不振に加え、ACQUA DI PARMA GINZA SIX店の苦戦、及び2次流通卸売上の大幅な減少が全体に影響いたしました。
一方で、単一ブランド店は堅調に推移しました。CREEDやVan Cleef & Arpelsの既存店が好調を維持したほか、BVLGARI、ACQUA DI PARMA、CREEDの積極的な新店開設(2月に大阪髙島屋店の既存店をBVLGARI及びCREEDの2ブランド店へ改装)や、阪急メンズ東京でのCREEDポップアップ店(2025年11月末より約3ヶ月実施)が売上を牽引しました。また、新規卸先であるケリングジャパン向け売上の増加も寄与いたしました。
当第4四半期連結会計期間においては、これら増収要因により前年同期比116.0%と大きく伸長したものの、当連結会計年度では卸売及び地方百貨店の減収分を補うに至らず、前年をわずかに下回る前年比98.7%という結果となりました。
以上のことから全事業といたしましては、売上は前年同期と比べ102.1%と伸長いたしました。
売上総利益におきましては、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策及び商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ2.1ポイントを上回る結果となり、大幅な増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。
その結果、営業利益(前年同期比62.6%)、経常利益(前年同期比77.2%)は共に、前年同期と比べ減少となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期比45.4%と減少の結果となりました。これは、前第2四半期連結会計期間に減資手続きを行い、繰延税金資産の計上を見直しし、法人税等調整額の戻し入れが発生したことに加え、当連結会計年度における繰越欠損金の一部使用により法人税等調整額を計上した影響によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]3[事業等のリスク]に記載しております。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
当連結会計年度のROAは1.47%(前連結会計年度3.32%)、ROEは2.51%(前連結会計年度5.81%)の結果となりました。これは、主として販売費及び一般管理費の増加(49億51百万円から54億46百万円へ4億95百万円増加)の影響であります。
② 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売経路

販売経路				販売別売上構成比率(%)
				2025年3月期	2026年3月期
			百貨店	49.3	51.2
当社			量販店	10.8	9.4
			専門店、小売店その他	39.9	39.4
合計				100.0	100.0

(2) 品目別販売実績
(単位:千円)

区分	2025年3月期		2026年3月期
	数量	金額	数量	金額
	千枚		千枚
ハンカチーフ	15,891	8,131,925	15,080	8,455,932
スカーフ・マフラー	228	1,153,578	204	1,076,082
タオル	505	568,259	483	508,786
その他	69	788,442	68	896,038
身の回り品事業計	16,694	10,642,206	15,836	10,936,840
	千個		千個
フレグランス事業	416	2,127,020	315	2,099,564
合計	17,111	12,769,226	16,152	13,036,404

(3) 品目別仕入実績
(単位:千円)

区分	2025年3月期	2026年3月期
ハンカチーフ	4,726,167	4,412,604
スカーフ・マフラー	594,728	517,668
タオル	442,620	429,162
その他	417,566	444,976
身の回り品事業計	6,181,082	5,804,412
フレグランス事業	1,041,602	981,229
合計	7,222,684	6,785,641

(注) 金額は仕入価額によっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、4億23百万円増加し、17億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7億10百万円(前年同期は3億84百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、棚卸資産の減少額、仕入債務の減少額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1億81百万円(前年同期は1億40百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億9百万円(前年同期は3億64百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 [注記事項] (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。