有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、74億35百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、3億42百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から7億31百万円へ26百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から23億56百万円へ6億99百万円減)、たな卸資産の増加(37億53百万円から39億40百万円へ1億87百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億30百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、3億81百万円減少いたしました。建物の減少(8億92百万円から8億75百万円へ16百万円減)、投資有価証券の減少(15億26百万円から11億14百万円へ4億12百万円減)、繰延税金資産の増加(86百万円から1億61百万円へ74百万円増)、が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、51億97百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、4億11百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から23億49百万円へ77百万円減)、短期借入金の増加(8億円から11億円へ3億円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(6億92百万円から10億68百万円へ3億76百万円増)、未払法人税等の減少(1億13百万円から46百万円へ67百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億92百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、7億7百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から4億33百万円へ6億51百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億79百万円から5億34百万円へ44百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、68億76百万円(前連結会計年度末は、73億4百万円)となり、4億27百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億44百万円へ1億4百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から△1億11百万円へ3億32百万円減)、が主な要因です。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、自然災害の影響や消費税増税に伴う需要減少の長期化等から景気回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動により10月以降は急速な消費マインドの減少が見られ、暖冬による秋冬物衣料品の大幅な低迷、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の大幅な落ち込みもあり、当社を含めた服飾雑貨市場においても苦戦をしいられました。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートし、計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
しかしながら、前期より引き続き主要取引先である百貨店において、主に地方・郊外店で閉店が度重なりました。加えて小物・雑貨売場の縮小や移動、取引形態変更による売場環境の変化により厳しい状況となりました。又、増税に伴う消費マインドの低下やインバウンド需要の伸び悩み、暖冬による冬物商戦の苦戦が続いたこと、更には3月上旬から新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏を中心とした店舗の臨時休業や営業時間短縮などの外的要因が重なり、その結果、当社グループの当連結累計期間の業績は、売上高148億59百万円(前年同期比91.5%)、営業損失1億4百万円(前年同期営業利益2億24百万円)、経常利益43百万円(前年同期比11.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億64百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入やエコバッグの食料品売場への提案等をはじめとした新規売場への参入で売上構築を図りましたが、外的要因によるマイナス影響が大きく売上は前年比93.5%の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通じて特に売上の大きい秋冬マーケットにおいて暖冬の影響から防寒商材が振るわず、他の外的要因も重なり売上は前年比80.9%となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースの販売は順調に推移しましたが、タオル事業の売上不振の影響で売上は前年比98.4%の結果となりました。
この結果、身の回り事業全体の売上は前年比92.4%となりました。
フレグランス事業
百貨店に於いて引続きメゾンブランド商品の販売が好調に推移したものの、売上構成比の高いホールセール、及び直営店に於いて当社の主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上不振及び新型コロナウィルス感染拡大の影響によりフレグランス事業全体の売上高は前年比86.5%となりました。
利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比91.3%の減益となり、営業利益、経常利益も減益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤の確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2017』における経営指標を採算性の向上を最重要課題としております。
当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.65%」「株主資本利益率 (ROE)5.27%」を主要な経営指標目標として定めておりますが、最終年度となる当連結会計年度のROAは△0.10%(前年度ROA1.89%)、ROEは△0.19%(前年度の3.62%)の結果となりました。これは、主として売上高の減少(16,233,780千円から14,859,706千円へ1,374,073千円減少したことによる影響であります。
② 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売経路

販売経路				販売別売上構成比率(%)
				2019年3月期	2020年3月期
			百貨店	48.0	45.1
当社			量販店	13.1	14.0
			専門店、小売店その他	38.9	40.9
合計				100.0	100.0

(2) 品目別販売実績
(単位:千円)

区分	2019年3月期		2020年3月期
	数量	金額	数量	金額
	千枚		千枚
ハンカチーフ	23,905	9,871,286	22,568	9,228,854
スカーフ・マフラー	506	2,057,880	424	1,663,699
タオル	779	940,138	739	849,647
その他	160	1,116,691	127	1,173,511
身の回り品事業計	25,351	13,985,997	23,860	12,915,713
	千個		千個
フレグランス事業	1,086	2,247,782	863	1,943,993
合計	26,438	16,233,780	24,724	14,859,706

(注) 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 品目別仕入実績
(単位:千円)

区分	2019年3月期	2020年3月期
ハンカチーフ	5,991,157	5,791,154
スカーフ・マフラー	1,247,592	1,156,001
タオル	760,278	663,214
その他	593,961	563,883
身の回り品事業計	8,592,989	8,174,253
フレグランス事業	1,393,250	1,330,725
合計	9,986,239	9,504,978

(注) 金額は仕入価額によっております。
上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、26百万円増加し、7億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55百万円(前年同期は1億41百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加額、仕入債務の減少額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、44百万円(前年同期は2億7百万円の増加)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、73百万円(前年同期は5億99百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
特に以下の重要な会計方針が、当社グループの判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
①たな卸資産の評価減
たな卸資産については、市場状況及び経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③投資有価証券の減損判定当社グループは、取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。