四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の分析に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。一回目の緊急事態宣言解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から、今後の企業業績のマイナス基調による推移が予想されることから、更なる影響が懸念される状況です。 小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、先行き不透明な状況であります。
このような状況下において、当社グループは、緊急事態宣言解除後もコロナウイルス感染拡大を防止すべく、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制やオフィスにおける感染予防の取組みを積極的に推し進め、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めてまいりました。 また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いました。 同時に本事業年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきましては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓、EC事業の強化、コロナ対策としてガーゼマスクの拡販を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。 その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高82億79百万円(前年同期比72.6%)、営業損失2億12百万円(前年同期営業利益50百万円)、経常損失1億51百万円(前年同期経常利益1億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億13百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフのカテゴリーアイテムにつきましては、新型コロナウィルス感染症の収束が未だに見えない環境下におきまして、ウィズコロナ・アフターコロナと向き合っていく消費者の生活様式の変化に伴う衛生意識によるマスク・ハンカチーフの需要増、また環境保全意識の高まりによるエコバッグ需要がありました。そして外出自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因も寄与し一回目の緊急事態宣言解除後は、消費動向も上向き傾向になり売上の回復が一時的にみられましたが、年末に掛けて再感染拡大の影響によりリアル店舗での売上が再び鈍化し前年比78.1%と厳しい結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、需要の高まる秋冬商戦においても、コロナの影響に加えトレンド要素がなく、更に在宅・リモートワークの推進等から、外出頻度の減少による需要減となり前年比52.3%と厳しい結果となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・EC事業の販売は順調に推移いたしましたが、感染再拡大の影響から直営店における雑貨関連の売上減少が影響し前年比70.2%の結果となりました。
この結果、身の回り事業での売上は前年比72.3%の結果となりました。
フレグランス事業
10月以降、郊外店のみならず都心店に於いても来客数が上昇したこと、GoToトラベルクーポン券等の利用が売上の拡大に寄与し、事業としての売上は若干回復したものの、本来の業況に戻すまでには至らず前年比74.7%の結果となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は減収となりました。
なお、2021年1月26日付で公表した「一広株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、一広株式会社が2020年12月22日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2021年1月25日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同1月29日をもって、一広株式会社は当社株式の55.0%所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社ジャスダック証券取引所市場における上場は維持されています。
(2)財政状態の分析
(流動資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、75億97百万円(前連結会計年度末は、74億35百円)となり、1億61百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から9億76百万円へ2億44百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から20億88百万円へ2億67百万円減)、商品及び製品の増加(36億31百万円から38億52百万円へ2億20百万円増)が主な要因です。
(固定資産) 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億46百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、5億84百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億75百万円から8億28百万円へ47百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から4億73百万円へ6億40百万円減)、投資不動産(純額)の減少(16億72百万円から16億43百万円へ29百万円減)が主な要因です。
(流動負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、51億3百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から15億86百万円へ7億62百万円減)、短期借入金の増加(21億68百万円から25億34百万円へ3億65百万円増)が主な要因です。
(固定負債) 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12億57百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、64百万円増加いたしました。長期借入金の増加(4億33百万円から5億56百万円へ1億23百万円円増)が主な要因です。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億82百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、3億94百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から32億69百万円へ2億74百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△2億21百万円へ1億9百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。