四半期報告書-第74期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外における通商問題の動向や経済の不確実性等の懸念材料により、景気の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、実質賃金の伸び悩みや、社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、雇用情勢の改善や給与所得の回復、また好調に推移するインバウンド消費や富裕層による高額品消費の回復によって緩やかに持ち直す状況となりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の2年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第1四半期連結会計年度の業績は、売上高36億63百万円(前年同期比105.6%)、営業損失88百万円(前年同期営業損失1億11百万円)、経常損失48百万円(前年同期経常損失78百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失50百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失49百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
主要販路である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、大阪北部地震災害や天候不順が続き、関西地区を中心に消費マインドが低下し、マーケットは厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入が寄与し、イベントを積極的に増やしたことで、市場占有率が向上し、前年対比101.8%となりました。
スカーフにつきましては、昨年好調であったシルク商材が不調であったことに加え、母の日商戦も振るわず、前年比85.6%となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販のタオルが苦戦しましたが、OEMの販売が好調に推移したことから、前年比114.5%となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、売上構成比の高い主力商材であるハンカチーフの販売回復が大きな要因となり、前年比102.9%となりました。
フレグランス事業
百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比134.8%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長した結果、営業損失、経常損失は減少しましたが、法人税等が増加した影響から、親会社株主に帰属する当期純損失は増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、77億75百万円(前連結会計年度末は、83億9百万円)となり、5億34百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(9億56百万円から11億82百万円へ2億26百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(32億16百万円から22億59百万円へ9億57百万円減)、商品及び製品の増加(34億63百万円から35億65百万円へ1億百万円増)、為替予約の増加(0百万円から30百万円へ30百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億31百万円(前連結会計年度末は、68億7百万円)となり、23百万円増加いたしました。建物の減少(9億65百万円から9億52百万円へ13百万円減)、投資有価証券の増加(19億72百万円から20億18百万円へ46百万円増)、投資不動産の減少(17億28百万円から17億19百万円へ9百万円減)、繰延税金資産(固定)の増加(83百万円から87百万円へ4百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、51億87百万円(前連結会計年度末は、54億16百万円)となり、2億28百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(28億11百万から29億86百万円1億74百万円増)、短期借入金の減少(14億3百万円から11億89百万円へ2億13百万円減)、未払法人税等の減少(1億3百万円から45百万円へ57百万円減)、未払消費税の減少(1億58百万円から52百万円へ1億6百万円減)、賞与引当金の減少(50百万円から21百万円へ29百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、21億22百万円(前連結会計年度末は、23億19百万円)となり、1億97百万円減少いたしました。長期借入金の減少(13億56百万円から11億80百万円へ1億76百万円減)、繰延税金負債(固定)の減少(1億53百万円から1億39百万円へ13百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72億96百万円(前連結会計年度末は、73億81百万円)となり、84百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(34億75百万円から33億36百万円へ1億39百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(4億70百万円から4億95百万円へ24百万円増)、繰延ヘッジ損益の増加(△11百万円から17百万円へ28百万円増)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。