四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の停滞などにより海外経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、働き方改革の影響による人件費や物流費の上昇、今年10月に予定される消費税増税や天候不順等の影響により、個人消費者の動向は、節約志向への意識が依然として根強く、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高35億8百万円(前年同期比95.8%)、営業損失1億43百万円(前年同期営業損失88百万円)、経常損失99百万円(前年同期経常損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、今年のゴールデンウィークが例年にない大型連休であったことにより消費動向が旅行やレジャー等に傾き、小売マーケットは厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、イベントの積極的な展開、盛夏商材の強化により売上の拡大を図りましたが、大型連休による消費者の購買意欲の減少と、その後の母の日商戦も盛り上がりを欠き、6月の梅雨寒等の気候的要因によりロングハンカチーフ等の盛夏商材の投入が功を奏すことが出来ず、売上は前年比94.1%の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、当期期初まで順調であったシルクスカーフの売上が伸びを欠き、繁忙期である母の日商戦を含む総体的な購買単価はダウンいたしました。また、ハンカチーフと同様に、ストールの需要も気候的な要因が大きく影響し低迷するなど厳しい状況となりました。しかしながら、このアイテムにおけるグループ会社の売上が伸長したことにより、売上は前年比99.6%の微減にとどまりました。
タオル・雑貨につきましては、直営店舗における売上が前年並みの売上を維持し、TV通販、Eコマースによる市場拡大により伸長し売上は前年比102.9%となりました。
フレグランス事業
百貨店におけるメゾンブランド商品の販売が前期より引続き好調に推移し、ホールセールにおいては、当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品が若干減少傾向で推移しました結果、売上は前年比93.2%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億2百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、4億75百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から9億8百万円へ2億2百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から21億87百万円へ8億68百万円減)、商品及び製品の増加(33億52百万円から34億94百万円へ1億41百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億45百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、1億66百万円減少いたしました。投資有価証券の減少(15億26百万円から12億87百万円へ2億39百万円減)、繰延税金資産(固定)の増加(86百万円から1億74百万円へ88百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億22百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、1億63百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(24億26百万円から25億75百万円1億48百万円増)、短期借入金の減少(14億92百万円から13億9百万円へ1億82百万円減)、未払消費税の減少(1億76百万円から65百万円へ1億10百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億53百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、1億45百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から9億58百万円へ1億26百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億79百万円から5億69百万円へ9百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、69億72百万円(前連結会計年度末は、73億4百万円)となり、3億32百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億1百万円へ1億47百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から46百万円へ1億73百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。