有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億58百万円(前連結会計年度末は、74億35百万円)となり、1億77百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から9億8百万円へ1億76百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から21億61百万円へ1億94百万円減)、たな卸資産の減少(39億40百万円から38億99百万円へ40百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億87百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、5億42百万円減少いたしました。建物の減少(8億75百万円から8億12百万円へ63百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から5億19百万円へ5億94百万円減)、繰延税金資産の増加(1億61百万円から3億81百万円へ2億19百万円増)、が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億14百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、17百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から18億11百万円へ5億37百万円減)、短期借入金の増加(11億円から18億円へ7億円増)、1年内返済予定の長期借入金の減少(10億68百万円から5億74百万円へ4億93百万円減)、未払費用の増加(1億75百万円から5億54百万円へ3億79百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億43百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、2億48百万円減少いたしました。長期借入金の減少(4億33百万円から3億40百万円へ92百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億34百万円から4億15百万円へ1億18百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、63億87百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、4億88百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から30億55百万円へ4億88百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△1億18百万円へ6百万円減)、が主な要因です。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響により厳しい環境下にありましたが、自動車を中心とする輸出、ITデジタル関係業種の回復等により、年度後半からは全体として持ち直し基調が期待できる状況となりました。
しかしながら、個人消費は、夏以降緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGOTOキャンペーンの効果等から、年度序盤の落ち込みから徐々に回復してきたものの、年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。
当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様の環境下にあり、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。
また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いました。
同時に当連結会計年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきましては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、既存売場の再構築、新規売上の開拓、EC事業の強化、そしてコロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高112億93百万円(前年同期比76.0%)、営業損失4億62百万円(前年同期営業損失1億4百万円)、経常損失3億81百万円(前年同期経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4億33百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、一度目の緊急事態宣言終了後の6・7月度につきましては、消費動向も上向き傾向になり、消費者の衛生意識向上によるマスク・ハンカチーフの需要増やレジ袋有料化に伴うエコバッグ需要があり、外出自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因が寄与し、売上の回復が一時的に見られました。しかしながら、秋口から年末に掛けて新型コロナウイルス感染症の再拡大によりリアル店舗での売上が再び鈍化し、従来は最繁忙期として大きい売上を構築できる3月度もギフト需要の低迷により苦戦したこと等から、前年比80.4%と厳しい結果となりました。
スカーフ・マフラーに関しましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の影響に加え、大きなトレンドもなく、また在宅・リモートワークの推進等による外出頻度の減少から需要減となる傾向にあるファッションアイテムであることから前年比55.6%と厳しい結果となりました。
タオル・雑貨に関しましては、巣ごもり需要拡大となりTV通販・EC事業の販売が順調に推移したものの感染再拡大の影響から直営店における雑貨関連の売上減少が影響した結果、前年比68.4%と厳しい結果となりました。
この結果、身の回り事業での売上は前年比75.3%の結果となりました。
フレグランス事業
身の回り品事業と同様に、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりました。年度後半から生活様式の変化に伴いフレグランス、スキンケア商材の回復基調の兆しが見え始め、前年度好調でありましたメゾンブランドは引き続き比較的順調に推移いたしましたが、主力のファッションブランド商材に関しては非常に厳しい状況が継続したことから事業全体としては年間で前年比80.5%と厳しい結果となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は減益となりました。
なお、2021年1月26日付で公表いたしました「一広株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、一広株式会社が2020年12月22日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2021年1月25日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同年1月29日をもって、一広株式会社は当社株式の55.0%所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持されています。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤の確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標を採算性の向上を最重要課題としております。
当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.61%」「株主資本利益率 (ROE)4.60%」を主要な経営指標目標として定めておりますが、初年度となる当連結会計年度のROAは△3.46%(前年度ROA△0.1%)、ROEは△6.79%(前年度ROE△0.19%)の結果となりました。これは、主として売上高の減少(14,859,706千円から11,293,144千円へ3,566,562千円減少したことによる影響であります。
② 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売経路

販売経路				販売別売上構成比率(%)
				2020年3月期	2021年3月期
			百貨店	45.1	40.6
当社			量販店	14.0	17.0
			専門店、小売店その他	40.9	42.4
合計				100.0	100.0

(2) 品目別販売実績
(単位:千円)

区分	2020年3月期		2021年3月期
	数量	金額	数量	金額
	千枚		千枚
ハンカチーフ	22,568	9,228,854	18,237	7,420,762
スカーフ・マフラー	424	1,663,699	272	925,109
タオル	739	849,647	93	703,777
その他	127	1,173,511	541	679,376
身の回り品事業計	23,860	12,915,713	19,144	9,729,026
	千個		千個
フレグランス事業	863	1,943,993	789	1,564,117
合計	24,724	14,859,706	19,934	11,293,144

(注) 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 品目別仕入実績
(単位:千円)

区分	2020年3月期	2021年3月期
ハンカチーフ	5,791,154	4,861,055
スカーフ・マフラー	1,156,001	467,311
タオル	663,214	577,232
その他	563,883	302,131
身の回り品事業計	8,174,253	6,207,730
フレグランス事業	1,330,725	953,435
合計	9,504,978	7,161,165

(注) 金額は仕入価額によっております。
上記金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1億76百万円増加し、9億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、5億79百万円(前年同期は55百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の増加額、仕入債務の減少額、未払費用の増加額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、7億5百万円(前年同期は44百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、51百万円(前年同期は73百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 [注記事項] (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。