四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における国内経済は、上半期においては新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きましたが、10月以降はワクチン接種の進行に伴い、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復基調に転じ、消費回復の兆しが見られました。
小売業界におきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響した結果、期間全体を通して累計では昨年度に続き極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要販路である百貨店においては、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影響を受け、長く売上低迷が続きましたが、コロナ感染者数減少を背景に入店客数増、外出機運や消費意欲の高まりにより、年末商戦は盛り上がりを見せ回復傾向を示しました。
このような状況下において、当社グループは、当期の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの取り組み、の5つを更に推進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ積極的に営業活動を進めてまいりました。
また事業継続の観点から引き続き、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとともに物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め今期の計画達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高76億82百万円(前年同期比92.8%)、営業損失2億53百万円(前年同期営業損失2億12百万円)、経常損失1億94百万円(前年同期経常損失1億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億58百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、重点施策である新規販路開拓を積極的に行い、雑貨専門店の口座開設、新たなイベントへの参加及び自動販売機導入等の既存以外のマーケット獲得に努めて一定の成果を上げることが出来ました。
主要取引先となる百貨店及び直営店に関しましては、コロナウイルス感染により外出自粛による客数減などの影響を受け、上半期については売上低迷が続きましたが、10月以降は緊急事態宣言解除に伴い集客が回復し、年末商戦及びクリアランスの初動は、店頭売上も堅調に推移しました。
しかしながら9月までの売上減の影響が大きくその結果、身の回り品事業全体の売上は前年比92.4%となりました。
ハンカチーフにつきましては、オリジナル商品開発販売、新規コンテンツの販売等、積極的に取り組みましたが、ギフトニーズの減少や在宅勤務の増加等により、ハンカチーフ需要の減少が影響を及ぼしたことに加え、昨年度好調に推移した当社においてハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの売上の減少が大きく影響し、売上は前年比88.7%と厳しい結果となりました。
スカーフにつきましては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築することができ、マフラーの立ち上がり時期の9月度に行った積極的なイベント開催の効果もあり、秋冬商材につきましては、防寒商材が好調に推移した結果、スカーフ・マフラーの売上は前年比114.4%となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要の売上が伸長しましたが、来店客数の減少等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は前年比91.1%となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、コロナ禍に於ける消費動向の変化、及び新規ブランドの導入の効果もあり、百貨店及び直営店販路においては、売上が前年を大きく上回り好調に推移したものの、他販路での不調が大きく影響し、全体としては前年比95.3%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は減収となりました。また、売上総利益、営業損益、経常損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益や早期退職金の影響及びグループ会社全体の持続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億41百万円(前連結会計年度末は、72億58百円)となり、17百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(9億8百万円から11億1百万円へ1億93百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(21億61百万円から20億74百万円へ87百万円減)、商品及び製品の減少(36億47百万円から34億89百万円へ1億58百万円減)が主な要因です。
(固定資産) 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億36百万円(前連結会計年度末は、52億87百万円)となり、51百万円減少いたしました。工具、器具及び備品(純額)の減少(79百万円から65百万円へ13百万円減)、投資不動産(純額)の減少(16億33百万円から16億5百万円へ27百万円減)が主な要因です。
(流動負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、53億87百万円(前連結会計年度末は、52億14百万円)となり、1億72百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億11百万円から12億78百万円へ5億33百万円減)、短期借入金の増加(23億74百万円から34億78百万円へ11億3百万円増)、未払費用の減少(5億54百万円から1億51百万円へ4億3百万円減)が主な要因です。
(固定負債) 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9億57百万円(前連結会計年度末は、9億43百万円)となり、14百万円増加いたしました。退職給付に係る負債の増加(4億15百万円から4億30百万円へ14百万円増)が主な要因です。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、61億32百万円(前連結会計年度末は、63億87百万円)となり、2億55百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億55百万円から27億96百万円へ2億58百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。