四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。緊急事態宣言の解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあり、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。
このような状況下において、当社グループは、緊急事態宣言解除後もコロナウイルス感染拡大を防止すべく、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制やオフィスにおける感染予防の取組を積極的に推し進め、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めてまいりました。そのような環境下、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的にすすめ取り組んでまいりました。
同時に本事業年度より新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」をスタートし、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓、EC事業の強化を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高49億8百万円(前年同期比68.7%)、営業損失3億円(前年同期営業損失1億22百万円)、経常損失2億48百万円(前年同期経常損失52百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億39百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフのカテゴリにつきましては、当社においてハンカチーフに分類されるマスクがコロナ禍における新生活様式の必需品として需要が高まり、ハンカチーフの衛生商品としての再評価、加えて、レジ袋有料化に伴いマスクと同様にハンカチーフに分類されるエコバッグの売上増、オンラインによる売上の伸長等の要因が売上に寄与いたしました。
しかしながら、外出自粛を促される中、主力販売先である百貨店の催事中止・規模縮小、海外からの入国自粛によるインバウンド需要の消失の影響が大きく、それに加え、消費税増税前の駆け込み需要があった昨年に対して入店客数が大きく減少したことも起因し、前年比74.2%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、昨年来トレンド要素が乏しく、天候に左右される傾向が強いファッション性の高い商材であることもあり、加えて当事業年度においてはコロナ禍の影響による営業自粛・外出自粛等も重なり春夏商戦が全く機能しなかったことから、前年比26.6%と非常に厳しい結果となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースの販売は順調に推移しましたが、プール関連商材の需要減少によるタオルの減少、直営店においても営業自粛による雑貨商材の売上減少が大きく影響し前年比72.5%となりました。
この結果、身の回り事業の売上は前年比69.2%の結果となりました。
フレグランス事業
7月以降、郊外店を中心に百貨店、直営店での売上も徐々に回復の傾向にありますが、東京、大阪の都心店での来客数は回復の兆しが見えず依然厳しい状況にあり、事業としての売上も前年比65.3%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、74億25百万円(前連結会計年度末は、74億35百円)となり、9百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から13億55百万円へ6億23百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から14億10百万円へ9億45百万円減)、商品及び製品の増加(36億31百万円から40億54百万円へ4億23百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、50億90百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、7億40百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億75百万円から8億55百万円へ20百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から4億59百万円へ6億54百万円減)、投資不動産(純額)の減少(16億72百万円から16億53百万円へ19百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、46億45百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、5億51百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から16億88百万円へ6億60百万円減)、短期借入金の増加(21億68百万円から23億85百万円へ2億17百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億29百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、1億37百万円増加いたしました。長期借入金の増加(4億33百万円から6億33百万円へ2億円増)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、65億40百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、3億36百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から33億49百万円へ1億94百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△2億42百万円へ1億30百万円減)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ3億79百万円増加し、13億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3億76百万円(前年同期は79百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券売却益、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、6億40百万円(前年同期は1億21百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3億59百万円(前年同期は70百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。