有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億24百万円(前連結会計年度末は、71億60百万円)となり、63百万円増加いたしました。現金及び預金の減少(15億85百万円から14億79百万円へ1億5百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(23億60百万円から24億2百万円へ42百万円増)、棚卸資産の増加(30億7百万円から31億25百万円へ1億17百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億71百万円(前連結会計年度末は、50億28百万円)となり、4億43百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(6億73百万円から11億98百万円へ5億25百万円増)、投資不動産の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)、繰延税金資産の減少(1億28百万円から71百万円へ57百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億88百万円(前連結会計年度末は、47億40百万円)となり 2億47百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億28百万円から20億17百万円へ1億88百万円増)、短期借入金の増加(18億円から20億円へ2億円増)、1年内返済予定の長期借入金の減少(2億98百万円から2億62百万円へ36百万円減)、未払法人税等の減少(1億19百万円から55百万円へ64百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億45百万円(前連結会計年度末は、10億40百万円)となり、1億95百万円減少いたしました。長期借入金の減少(4億86百万円から2億24百万円へ2億62百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、68億62百万円(前連結会計年度末は、64億7百万円)となり、4億55百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(28億14百万円から30億53百万円へ2億39百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(1億17百万円から3億23百万円へ2億6百万円増)が主な要因です。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円(前年同期比104.1%)、営業利益2億52百万円(前年同期比204.9%)、経常利益3億55百万円(前年同期比173.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益2億66百万円(前年同期比214.4%)となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。
なお、当第4四半期連結会計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)につきましては、営業利益2億51百万円、経常利益2億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
当連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。
ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、又高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2%となりました。
又、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5%となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、又外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0%となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4%となりました。
フレグランス事業
当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5%となりました。
全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2%、フレグランスが前年比114.5%となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。
一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。
歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9%上昇し、成果を上げる要因となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]3[事業等のリスク]に記載しております。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
当連結会計年度のROAは2.10%(前連結会計年度1.02%)、ROEは3.89%(前連結会計年度1.94%)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(45億20百万円から50億85百万円へ5億64百万円増加)の影響であります。
② 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売経路

販売経路				販売別売上構成比率(%)
				2023年3月期	2024年3月期
			百貨店	46.4	43.6
当社			量販店	16.9	14.8
			専門店、小売店その他	36.7	41.6
合計				100.0	100.0

(2) 品目別販売実績
(単位:千円)

区分	2023年3月期		2024年3月期
	数量	金額	数量	金額
	千枚		千枚
ハンカチーフ	17,906	7,705,618	17,534	8,186,643
スカーフ・マフラー	313	1,290,448	286	1,270,984
タオル	599	713,533	583	658,240
その他	63	1,017,002	67	864,558
身の回り品事業計	18,882	10,726,603	18,472	10,980,427
	千個		千個
フレグランス事業	554	1,824,599	536	2,088,389
合計	19,436	12,551,203	19,008	13,068,816

(3) 品目別仕入実績
(単位:千円)

区分	2023年3月期	2024年3月期
ハンカチーフ	4,436,194	4,981,841
スカーフ・マフラー	621,633	777,879
タオル	578,012	557,578
その他	672,446	400,908
身の回り品事業計	6,308,286	6,718,208
フレグランス事業	881,405	1,072,838
合計	7,189,692	7,791,046

(注) 金額は仕入価額によっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1億5百万円減少し、14億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億43百万円(前年同期は8億37百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億18百万円(前年同期は 2億6百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億31百万円(前年同期は7億68百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 [注記事項] (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。