四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻が起点となり、更なる資源価格の高騰、物流の混乱、円安進行による景気への悪影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染者数の減少や緊急事態宣言等の行動制限解除等により消費市場が緩やかな回復基調に転じたことで、過去2年以上に亘る景気停滞から少しずつ上向きに推移しました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においても、行動制限解除を背景として外出機運や消費意欲が高まり入店客数も増加し、特にゴールデンウイーク商戦とクリアランスセールにおいては、一部の店舗においてコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの施策を更に推進し、引き続き新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。
また事業継続の観点から、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等に取り組み、円安傾向が進むことを前提とした為替予約の活用や商品価格の見直し等を行い、原価抑制にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高26億80百万円(前年同期比119.4%)、営業損失1億54百万円(前年同期営業損失2億43百万円)、経常損失1億26百万円(前年同期経常損失2億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円)となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業全体として当連結会計年度におきましては、コロナウイルス感染者減少に伴いリアル店舗における消費は回復基調で推移いたしました。
ハンカチーフにつきましては、ギフトニーズの全面的な回復には至らなかったものの、新規取引先の開発による新しい売上を構築できた結果等もあり前年比107.2%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、スカーフ市場の繁忙期でもある母の日需要を取り込むことができたことや、当社におけるスカーフカテゴリーに分類される新アイテム「ニコライバーグマンブランドの晴雨兼用傘」も順調に売上を構築した結果、前年比131.9%となりました。
タオル・雑貨につきましては、小中学校におけるプール授業再開によるラップタオルの需要が大きく売上を牽引いたしました。又、GMSの店頭、EC事業での売上及び当社が幹事として自主運営を行う百貨店雑貨売場6店舗における売上が順調に推移した結果、前年比149.3%となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比116.7%の結果となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましても、コロナ感染者数減少による市場回復から、イベントやプロモーション活動を積極的に行い、主として国内の主要都市における売上が好調に推移したことを含む全ての販売経路において、売上が好調に推移した結果、前年比137.1%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は大幅に増加となりました。又、売上総利益の増額により営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益は増益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、68億53百万円(前連結会計年度末は、71億89百万円)となり、3億35百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(13億8百万円から13億79百万円へ70百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(20億52百万円から16億8百万円へ4億43百万円減)、商品及び製品の減少(33億97百万円から33億51百万円へ46百万円減)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、51億50百万円(前連結会計年度末は、51億10百万円)となり、39百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(6億6百万円から6億82百万円へ76百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億61百万円(前連結会計年度末は、52億55百万円)となり、1億93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加(16億65百万円から18億74百万円へ2億8百万円増)、短期借入金の減少(30億11百万円から27億37百万円へ2億74百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9億20百万円(前連結会計年度末は、9億68百万円)となり、48百万円減少いたしました。長期借入金の減少(3億35百万円から2億54百万円へ80百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億21百万円(前連結会計年度末は、60億76百万円)となり、54百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(26億89百万円から25億45百万円へ1億43百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(△60百万円から8百万円へ68百万円増)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。