四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、米中の貿易摩擦などに起因する海外経済に不確実性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、引き続きインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復も一部にはみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、全体的には一進一退の状況になりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の2年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高119億87百万円(前年同期比101.4%)、営業利益1億44百万円(前年同期比89.2%)、経常利益2億56百万円(前年同期比101.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億60百万円(前年同期比104.8%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店消費は、第2四半期における自然災害による減速から緩やかに回復に向かいましたが、消費マインドの大幅な向上までにはつながらず、ハロウィンやクリスマス商戦も低迷し、厳しい環境下ではありました。しかしながら、自社直営店など他販路での売上向上が功を奏し、身の回り品事業では、前年比100.4%となりました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの導入や、百貨店店頭でのイベント活動を積極的に展開したことで、市場占有率は向上したものの、既存ブランドの低迷が影響し、前年比98.5%となりました。
スカーフにつきましては、新ブランドを投入し一定の評価をいただき、市場占有率は向上したものの、秋冬物シーズン当初の暖冬傾向が影響し、秋冬商材市場全般が振るわず、前年比97.3%となりました。
タオル・雑貨につきましては、直営店の出店及び売上好調に加え、OEMの販売が第1四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比114.9%となりました。
フレグランス事業
第2四半期と同様に、百貨店におけるアクア ディ パルマを中心としたメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比108.6%とりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上は伸長しましたが、売上総利益が減少した結果、営業利益は前年同期と比べ、残念ながら減少いたしました。
一方、経常利益は営業外費用の減少から前年同期と比べ、増加いたしました。
特別損益におきましては、投資有価証券売却益89百万円の計上及び投資有価証券評価損50百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億29百万円(前連結会計年度末は、83億9百万円)となり、2億80百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(9億56百万円から7億93百万円へ1億63百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(32億16百万円から28億23百万円へ3億92百万円減)、商品及び製品の増加(34億63百万円から36億14百万円へ1億50百万円増)、仕掛品の増加(1億45百万円から1億61百万円へ16百万円増)、前払費用の増加(1億70百万円から2億3百万円へ32百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、63億38百万円(前連結会計年度末は、68億7百万円)となり、4億69百万円減少いたしました。投資有価証券の減少(19億72百万円から15億99百万円へ3億72百万円減)、建物(純額)の減少(9億65百万円から9億23百万円へ42百万円減)、投資不動産(純額)の減少(17億28百万円から16億98百万円へ30百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、50億16百万円(前連結会計年度末は、54億16百万円)となり、4億円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(28億11百万円から26億50百万円へ1億61百万円減)、短期借入金の増加(14億3百万円から15億66百万円へ1億63百万円増)、1年内償還予定の社債の減少(3億18百万円から―百万円へ3億18百万円減)、未払法人税等の減少(1億3百万円から43百万円へ59百万円減)、賞与引当金の減少(50百万円から―百万円へ50百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億98百万円(前連結会計年度末は、23億19百万円)となり、2億21百万円減少いたしました。長期借入金の減少(13億56百万円から12億19百万円へ1億37百万円減)、繰延税金負債(固定)の減少(1億53百万円から74百万円へ78百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72億53百万円(前連結会計年度末は、73億81百万円)となり、1億27百万円減少いたしました。利益剰余金の増加(34億75百万円から35億51百万円へ75百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(4億70百万円から2億61百万円へ2億8百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。