四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたしました。緊急事態宣言の解除後も感染拡大収束の見通しが立たない中、第2波、第3波への懸念が蔓延し、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、今後も小売店舗において営業時間の短縮や営業を自粛する等の対応を行う状況が続き、個人消費の低迷は長期化する可能性があることが予想され、当社を含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環境下にあります。
このような状況下において、当社グループは、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的にすすめ、必要な運転資金を予定通り確保いたしました。
同時に本事業年度より新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」をスタートし、当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期も既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による想像以上に厳しい市場環境下において、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21億69百万円(前年同期比61.8%)、営業損失2億81百万円(前年同期営業損失1億43百万円)、経常損失2億45百万円(前年同期経常損失99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、消費者の生活様式の変化による需要に対応し、当社においてハンカチーフのカテゴリに分類されるマスクの拡販による売上寄与、手洗い等の生活習慣におけるハンカチーフの需要増加、オンラインによる売上の大幅な伸長などの追い風もありましたが、当社主要販売先である百貨店における感染拡大防止策としての営業自粛の影響から盛夏商材、母の日商戦が全く商売に繋がらず売上は前年比67.8%の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、外出自粛が需要減少の大きな要因となりました。また、洋品市場の繁忙期である母の日商戦が小売店舗における自粛等から全く機能せず売上は前年比23.7%と大幅に減少いたしました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・Eコマースによる販売は順調に推移いたしましたが、プール関連商材の需要減少によるタオルの売上減、直営店における営業自粛による雑貨商材の売上減少が大きく影響し前年比60.6%となりました。
この結果、第1四半期の身の回り事業全体の売上は前年比63.8%の結果となりました。
フレグランス事業
4月初旬より5月末までの期間においては主要販路である百貨店及び直営店の臨時休業、売上構成比の高いホールセールの売上が著しく低下したことで事業全体の売上が大幅に低下しました。
6月に入り各店舗の営業再開に伴い売上は回復傾向に推移致しましたが、最終的に期間中の累計で売上高は前年同期比45.9%と非常に厳しい結果となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全事業において売上が低調に推移したことから、売上総利益は前年比58.6%の減益となり、営業損失、経常損失共に増加する結果となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、77億62百万円(前連結会計年度末は、74億35百万円)となり、3億26百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から10億30百万円へ2億98百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から16億16百万円へ7億39百万円減)、商品及び製品の増加(36億31百万円から43億44百万円へ7億12百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億33百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、4億96百万円減少いたしました。投資有価証券の減少(11億14百万円から5億95百万円へ5億18百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億55百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、2億42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から21億33百万円2億15百万円減)、短期借入金の増加(21億68百万円から22億83百万円へ1億14百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億11百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、3億19百万円増加いたしました。長期借入金の増加(4億33百万円から7億54百万円へ3億21百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66億29百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、2億47百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から33億87百万円へ1億56百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△1億98百万円へ86百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。