四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、駆け込み需要から耐久財や高額商品を中心として売上高が一時的に大幅な増加をしたものの、消費増税後はその反動により急速に減少いたしました。また、暖冬による衣料品の低迷や好調に推移していたインバウンド需要の鈍化なども大きく起因し、当社を含めた服飾雑貨市場においても同様に苦戦をしいられました。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高114億4百万円(前年同期比95.1%)、営業利益50百万円(前年同期比35.1%)、経常利益1億60百万円(前年同期比62.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億13百万円(前年同期比71.2%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
前四半期に続き当期間においても当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店が度重なり、小物・雑貨売り場の縮小や移動、取引形態の変更等の売場環境の変化も伴い身の回り品事業のマーケットは厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入と積極的なイベント展開の継続により売上の拡大を図りましたが、9月の増税前の駆け込み需要に伴う反動減が大きく影響し、当期間の売上は前年比95.3%の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、ハンカチーフと同様に消費増税の影響から消費マインドが大きく低下し、併せてシーズン通して暖冬であった気候的要因から防寒商材が振るわず、当期間の売上は前年比89.6%となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販、Eコマースにおける販売が順調に推移したことから、当期間の売上は前年比101.0%となりました。
フレグランス事業
百貨店及び直営店において、消費増税後の売上高が大幅な減少となりました。年末のギフト需要による売上の回復や、前年並みに推移したホールセール部門による売上でそのマイナスをカバーするには至らず、当期間の売上は前年比95.5%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、78億51百万円(前連結会計年度末は、77億78百万円)となり、73百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から9億78百万円へ2億73百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から25億94百万円へ4億61百万円減)、商品及び製品の増加(33億52百万円から34億78百万円へ1億26百万円増)、仕掛品の増加(1億21百万円から1億57百万円へ36百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億87百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、1億24百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億92百万円から8億871百万円へ20百万円減)、投資有価証券の減少(15億26百万円から14億60百万円へ65百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、53億4百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、5億18百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から22億97百万円へ1億28百万円減)、短期借入金の増加(14億92百万円から22億18百万円へ7億26百万円増)、未払法人税等の減少(1億13百万円から1百万円へ1億12百万円減)、賞与引当金の減少(53百万円から―百万円へ53百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、13億48百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、5億51百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から5億58百万円へ5億26百万円減)、退職給付に係る負債の減少(5億79百万円から5億47百万円へ31百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、72億85百万円(前連結会計年度末は、73億4百万円)となり、18百万円減少いたしました。利益剰余金の増加(36億48百万円から36億71百万円へ22百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から1億69百万円へ50百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。