四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における国内経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響により、引き続き厳しい環境下が続いております。
企業業績は、持ち直している業界も多く見られるものの、個人消費に関しては、サービス支出を中心に弱い動きとなっております。
小売業界においては、新型コロナウイルス発生から1年以上経過し、2021年3月～4月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や3回目の緊急事態宣言発出に伴い、4月中旬以降は、店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などにより、極めて厳しい状況でありました。
また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影響を受けました。今後においては、ワクチン接種等の対策が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。
このような状況下において、当社グループは、前期末より経営基盤強化のために移行した効率的な組織・人員体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。
また、事業継続の観点から今期も引き続き、手元資金確保、経費削減、投資の見直しなどの取り組みを積極的に行うことで財務の安定に努めました。
同時に、当社グループにおきましては、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと、新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動、広報活動強化、SDGsの取り組みと5つの重点課題を上げ、そしてコロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を積極的に行い、計画達成に向けて取り組んで参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高22億44百万円(前年同期比103.5%)、営業損失2億43百万円(前年同期営業損失2億81百万円)、経常損失2億26百万円(前年同期経常損失2億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億2百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、まん延防止等重点措置や4月25日からの3回目の緊急事態宣言による当社直営店や主要百貨店の時短営業、関西地区の土日休業などが売上に大きく影響したことと、当社におけるハンカチーフのカテゴリーに分類されるマスクの需要が前年ほど売上を構築することができず、売上は前年比94.3%と厳しい結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、厳しい集客となったものの、今期においては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築することができました。
また、前期末において商品仕入を極力控え、在庫金額の軽減が奏功し、返品の減少に繋がり、前年比178.5%という結果となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要による売上を構築することができ、前年比101.6%という結果となりました。
この結果、身の回り品事業全体の売上は前年比97.6%となりました。
フレグランス事業
今期メゾンブランドにおける巣ごもり需要の影響によるディフューザー等の商材も好調に推移したことと、前年の4月前半から5月後半までの百貨店を中心とした売場休業による反動もあった結果、フレグランス事業の売上は前年に対して171.8%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は微増となりました。又、売上総利益の増額により営業損益、経常損益については改善しましたが、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億75百万円(前連結会計年度末は、72億58百万円)となり、5億83百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(9億8百万円から9億27百万円へ18百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(21億61百万円から12億90百万円へ8億71百万円減)、商品及び製品の増加(36億47百万円から38億93百万円へ2億45百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億14百万円(前連結会計年度末は、52億87百万円)となり、26百万円増加いたしました。建物の増加(8億12百万円から8億32百万円へ20百万円増)、投資有価証券の増加(5億19百万円から5億25百万円へ6百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億79百万円(前連結会計年度末は、52億14百万円)となり、2億35百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億11百万円から16億96百万円へ1億15百万円減)、短期借入金の増加(23億74百万円から28億70百万円へ4億95百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8億35百万円(前連結会計年度末は、9億43百万円)となり、1億8百万円減少いたしました。長期借入金の減少(3億40百万円から2億43百万円へ96百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、61億75百万円(前連結会計年度末は、63億87百万円)となり、2億12百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億55百万円から28億40百万円へ2億14百万円減)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。