四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響で厳しい状況が続きました。
企業業績を持ち直している業界も多く見られるものの、サービス業全体においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により人流抑制の影響が長引き、個人消費が上向きにならず、業績回復に大きな影響を及ぼしている状況でした。
小売業界においては、新型コロナウイルス発生から1年以上経過し、2021年3月～4月中旬まで業績は回復基調で推移しておりましたが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出され、対象地域も徐々に拡大されたことによる店舗の営業時間短縮や売場の営業自粛などが大きく影響したことにより、極めて厳しい状況となりました。
また、当社グループの主要販路である百貨店においても、外出自粛による客数減や店舗休業、イベント中止などの影響を受け、売上低迷が続きました。10月以降は、ワクチン接種率の向上が進むとともに消費の持ち直しが期待されますが、依然として、感染再拡大による下振れリスクには十分な注意が必要であり、消費動向は極めて不透明な状況であると思われます。
このような状況下において、当社グループは、効率的な組織・人員体制の下で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。
また、事業継続の観点から引き続き、手元資金確保、経費削減、投資の見直しなどの取り組みを積極的に行うことで財務の安定を図りました。また、物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努めました。
同時に、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと、新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの取り組み、の5つの重点課題を掲げ、コロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を積極的に行い、計画達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高45億53百万円(前年同期比92.8%)、営業損失3億91百万円(前年同期営業損失3億円)、経常損失3億67百万円(前年同期経常損失2億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億41百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1億39百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
身の回り品事業につきましては、新規販路の開拓を積極的に行い、新たな取引先及びマーケット開拓が実行できたものの、主要取引先となる百貨店及び直営店に関しては、長期化する緊急事態宣言の影響による時短営業や人流減が影響し、厳しい状況でした。その結果、身の回り品事業全体の売上は前年比90.2%となりました。
ハンカチーフにつきましては、新しい取り組みとして、コーヒーブロガーとのコラボ商品の販売、当社オリジナルによるサステナブル商品の販売、著名ブランドとのコラボマスクの販売等を積極的に行いましたが、コロナウイルス感染の影響が大きく、売上は前年比87.9%と厳しい結果となりました。
スカーフにつきましては、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築することができ、マフラーにつきましては、立ち上がり時期の9月度にイベント開催を積極的に行った結果、スカーフ・マフラーの売上に関しましては前年比132.8%という結果となりました。
タオル・雑貨につきまして、前半はTV通販・EC事業を中心に巣ごもり需要による売上を構築することができましたが、来店客数減等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は前年比90.8%という結果となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言等により百貨店及び直営店のマーケットに影響があったものの、今期より導入した新規著名ブランドが売上に大きく貢献したことにより、第1四半期から引き続き好調に推移した結果、売上は前年比112.1%となりました。
全事業といたしましては、前年同期と比べ、売上高は減収となりました。また、売上総利益、営業損益、経常損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響及びグループ会社全体の持続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、67億69百万円(前連結会計年度末は、72億58百円)となり、4億88百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(9億8百万円から11億63百万円へ2億54百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(21億61百万円から12億22百万円へ9億39百万円減)、商品及び製品の増加(36億47百万円から39億22百万円へ2億74百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、53億24百万円(前連結会計年度末は、52億87百万円)となり、36百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(5億19百万円から5億70百万円へ50百万円増)、投資不動産(純額)の減少(16億33百万円から16億14百万円へ18百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億75百万円(前連結会計年度末は、52億14百万円)となり、2億39百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(18億11百万円から15億61百万円へ2億49百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10億33百万円(前連結会計年度末は、9億43百万円)となり、89百万円増加いたしました。長期借入金の増加(3億40百万円から4億36百万円へ96百万円増)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億84百万円(前連結会計年度末は、63億87百万円)となり、3億2百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(30億55百万円から27億13百万円へ3億41百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(△1億18百万円から△81百万円へ36百万円増)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ1億92百万円減少し、11億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、4億51百万円(前年同期は3億76百万円の減少)となりました。これは主に棚卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、30百万円(前年同期は6億40百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、7億37百万円(前年同期は3億59百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。