四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより海外経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、好調に推移していたインバウンド需要に鈍化の兆しがあり、消費税増税前の駆け込み需要や台風や災害等に備えた食品や備品等の需要が個人消費の動向に影響いたしましたが、残念ながらそれらの需要については当社を含めた服飾雑貨市場においては大きい追い風とはなりませんでした。
このような状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる3年目をスタートいたしました。計画当初からの経営ビジョンであるコト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指し、今期は、既存売場の再構築と新規売上の開拓を重点施策として、計画達成に向け取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高71億46百万円(前年同期比97.5%)、営業損失1億22百万円(前年同期営業損失85百万円)、経常損失52百万円(前年同期経常損失19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
前四半期に続き当期間においても当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店が度重なり、小物・雑貨売り場の縮小や移動、取引形態の変更等の売場環境の変化も伴い身の回り品事業のマーケットは厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、イベントの積極的な展開や猛暑対策商材の強化で売上の拡大を図りましたが、7月は冷夏、天候不順等の要因から消費者の購買意欲が回復せず、8月後半より新ブランドの投入で売場の活性化を図り、9月後半は増税前の駆け込み需要で市場は盛り上がりを見せましたが、当期間の売上は前年比97.0%の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、ハンカチーフと同様に、天候不順がストールの販売に大きく影響し市場全体が低迷するなど厳しい状況となりました。
7月からのクリアランス時期の販売不振を9月後半の増税前の駆け込み需要による売上伸長でカバーすることができず当期間の売上は前年比93.2%となりました。
タオル・雑貨につきましては、直営店舗において前年並みの売上を維持することができ、TV通販、Eコマースにおける販売が順調に推移したことから、当期間の売上は前年比100.4%となりました。
フレグランス事業
百貨店においては、メゾンブランド商品の販売やラグジュアリーブランド商材の新商品の発売もあったことから、好調に推移いたしました。
ホールセールにおいても前年並みに推移いたしましたが、直営店においては、数店舗閉店の影響により売上が減少し、当期間の売上は前年比99.5%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、75億9百万円(前連結会計年度末は、77億78百円)となり、2億68百万円減少いたしました。現金及び預金の増加(7億5百万円から9億76百万円へ2億70百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(30億56百万円から21億34百万円へ9億21百万円減)、商品及び製品の増加(33億52百万円から37億17百万円へ3億64百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、60億66百万円(前連結会計年度末は、62億11百万円)となり、1億45百万円減少いたしました。建物(純額)の増加(8億92百万円から8億97百万円へ5百万円増)、投資有価証券の減少(15億26百万円から13億16百万円へ2億9百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億22百万円(前連結会計年度末は、47億86百万円)となり、63百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(24億26百万円から22億78百万円へ1億48百万円減)、短期借入金の増加(14億92百万円から17億42百万円へ2億49百万円増)、未払法人税等の減少(1億13百万円から67百万円へ46百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18億5百万円(前連結会計年度末は、18億99百万円)となり、94百万円減少いたしました。長期借入金の減少(10億84百万円から9億98百万円へ86百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70億47百万円(前連結会計年度末は、73億4百万円)となり、2億56百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(36億48百万円から35億51百万円へ97百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(2億20百万円から66百万円へ1億53百万円減)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ1億16百万円増加し、9億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、79百万円(前年同期は2億93百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1億21百万円(前年同期は1億47百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、70百万円(前年同期は5億37百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。