四半期報告書-第74期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、7月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の2年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高73億30百万円(前年同期比100.9%)、営業損失85百万円(前年同期営業損失16百万円)、経常損失19百万円(前年同期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比129.1%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入や、積極的なイベント展開の提案を加速させたことにより市場占有率は向上いたしましたが、市場全体の不振もあり、前年比98.1%となりました。
スカーフにつきましては、新ブランドを投入したものの、昨年好調であったシルク商材が今期は不調であったことに加え、この時期としては気温が高めに推移した気候的要因から、秋物商材の立ち上がり商戦が振るわず、前年比88.9%となりました。
タオル・雑貨につきましては、OEMの販売が第一四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比118.0%となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、タオル・雑貨の売上増が大きな要因となり、前年比100.2%となりました。
フレグランス事業
第一四半期と同様に、百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比106.2%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。
一方、投資有価証券売却益89百万円の計上による特別利益計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億95百万円(前連結会計年度末は、83億9百円)となり、9億13百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(9億56百万円から8億60百万円へ96百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(32億16百万円から21億69百万円へ10億46百万円減)、商品及び製品の増加(34億63百万円から36億98百万円へ2億34百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億98百万円(前連結会計年度末は、68億7百万円)となり、1億9百万円減少いたしました。投資有価証券の減少(19億72百万円から19億40百万円へ32百万円減)、建物(純額)の減少(9億65百万円から9億39百万円へ26百万円減)、投資不動産(純額)の減少(17億28百万円から17億9百万円へ19百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億21百万円(前連結会計年度末は、54億16百万円)となり、6億94百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(28億11百万円から24億45百万円へ3億66百万円減)、短期借入金の減少(14億3百万円から12億69百万円へ1億33百万円減)、未払法人税等の減少(1億3百万円から76百万円へ26百万円減)、が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億29百万円(前連結会計年度末は、23億19百万円)となり、2億89百万円減少いたしました。長期借入金の減少(13億56百万円から10億65百万円へ2億91百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73億43百万円(前連結会計年度末は、73億81百万円)となり、38百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(34億75百万円から34億4百万円へ70百万円減)、繰延ヘッジ損益の増加(△11百万円から20百万円へ31百万円増)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ1億37百万円減少し、8億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2億93百万円(前年同期は1億89百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1億47百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5億37百万円(前年同期は4億91百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、好調に推移するインバウンドや、富裕層による高額品の需要による消費回復もみられましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は相変わらず高く、7月以降の度重なる自然災害も影響し、全体的には厳しい状況になりました。
この様な状況のもと、当社グループは、今期、中期経営計画である『川辺株式会社・新中期経営計画2017』の2年度目を迎えております。
初年度においては、時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添える為に、スローガン「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への改革と好循環型小売業を目指してまいりました。
今期は更にシフトチェンジが必要と考え、コト提案に付加価値のサービスを加味し、計画の達成に向け取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高73億30百万円(前年同期比100.9%)、営業損失85百万円(前年同期営業損失16百万円)、経常損失19百万円(前年同期経常利益37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期比129.1%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
当社主要販売先である百貨店の地方・郊外での閉店に加え、地震、台風、大雨等の自然災害により北海道、関西地区を中心に店舗の臨時休業も相次いだことから、特に被災地域の消費マインドが大きく後退し、小売りマーケットは全体的に厳しい環境下にありました。
ハンカチーフにつきましては、新ブランドの投入や、積極的なイベント展開の提案を加速させたことにより市場占有率は向上いたしましたが、市場全体の不振もあり、前年比98.1%となりました。
スカーフにつきましては、新ブランドを投入したものの、昨年好調であったシルク商材が今期は不調であったことに加え、この時期としては気温が高めに推移した気候的要因から、秋物商材の立ち上がり商戦が振るわず、前年比88.9%となりました。
タオル・雑貨につきましては、OEMの販売が第一四半期より引き続き好調に推移したことから、前年比118.0%となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、タオル・雑貨の売上増が大きな要因となり、前年比100.2%となりました。
フレグランス事業
第一四半期と同様に、百貨店におけるメゾンブランド商品の販売と、ホールセールにおける当社主力商品であるラグジュアリーブランド商品の売上伸長により、フレグランス事業全体の売上高は前年比106.2%となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が伸長しましたが、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加から、営業損失及び経常損失は、前年同期と比べ、残念ながら増加いたしました。
一方、投資有価証券売却益89百万円の計上による特別利益計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ増加となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億95百万円(前連結会計年度末は、83億9百円)となり、9億13百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(9億56百万円から8億60百万円へ96百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(32億16百万円から21億69百万円へ10億46百万円減)、商品及び製品の増加(34億63百万円から36億98百万円へ2億34百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億98百万円(前連結会計年度末は、68億7百万円)となり、1億9百万円減少いたしました。投資有価証券の減少(19億72百万円から19億40百万円へ32百万円減)、建物(純額)の減少(9億65百万円から9億39百万円へ26百万円減)、投資不動産(純額)の減少(17億28百万円から17億9百万円へ19百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、47億21百万円(前連結会計年度末は、54億16百万円)となり、6億94百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(28億11百万円から24億45百万円へ3億66百万円減)、短期借入金の減少(14億3百万円から12億69百万円へ1億33百万円減)、未払法人税等の減少(1億3百万円から76百万円へ26百万円減)、が主な要因です。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億29百万円(前連結会計年度末は、23億19百万円)となり、2億89百万円減少いたしました。長期借入金の減少(13億56百万円から10億65百万円へ2億91百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73億43百万円(前連結会計年度末は、73億81百万円)となり、38百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(34億75百万円から34億4百万円へ70百万円減)、繰延ヘッジ損益の増加(△11百万円から20百万円へ31百万円増)が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期に比べ1億37百万円減少し、8億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2億93百万円(前年同期は1億89百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1億47百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5億37百万円(前年同期は4億91百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。