有報情報
- #1 事業の内容
- 当社の企業集団は、当社、当社の親会社(一広株式会社)及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。2021/07/07 14:08
親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
- #2 事業等のリスク
- (2) 知的財産権及び訴訟の可能性について2021/07/07 14:08
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。 - #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 提出会社の親会社等の情報】2021/07/07 14:08
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、一広株式会社であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)2021/07/07 14:08
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #5 棚卸資産の内訳の注記（連結）
- ※1 たな卸資産の内訳2021/07/07 14:08
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 商品及び製品 3,631,686 千円 3,647,948 千円 仕掛品 69,236 千円 67,984 千円 - #6 沿革
- 2 【沿革】2021/07/07 14:08
1923年2月 東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業 2009年4月 株式会社ソルティーを子会社化 2009年9月 東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設 2010年1月 事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2021/07/07 14:08
1991年4月 川辺株式会社入社 2017年4月 当社営業統括本部商品本部企画部(部長代行) 2018年4月 当社執行役員営業統括本部商品本部長兼企画部長兼マーケティング室長兼広報室長 2019年4月 当社執行役員営業統括本部長 - #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2021/07/07 14:08
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,861,000 1,861,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 1,861,000 1,861,000 ― ― - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 商品の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 3,554,148千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品の評価について、移動平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留品の商品については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
しかしながら、当社が保有する身の回り品事業に関する商品の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。また、フレグランス事業に関する商品については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。
したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。2021/07/07 14:08 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法2021/07/07 14:08
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2021/07/07 14:08
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 2.取引条件及び取引の決定方針等2021/07/07 14:08
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
