訂正有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)商品の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 3,554,148千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品の評価について、移動平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留品の商品については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
しかしながら、当社が保有する身の回り品事業に関する商品の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。また、フレグランス事業に関する商品については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。
したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 298,595千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当事業年度において、貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産298,595千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、2022年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、規模適正化の効果などにより2023年3月期にコロナ禍以前の水準に回復する見込みに基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。