商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品	3,463,822	千円	3,352,890	千円
仕掛品	145,394	千円	121,728	千円

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#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。
子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

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#3 事業等のリスク

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 沿革

2 【沿革】

1923年2月	東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
2009年4月	株式会社ソルティーを子会社化
2009年9月	東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
2010年1月	事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	川辺株式会社入社
2017年4月	当社営業統括本部商品本部企画部(部長代行)
2018年4月	当社執行役員営業統括本部商品本部長兼企画部長兼マーケティング室長兼広報室長
2019年4月	当社執行役員営業統括本部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,861,000	1,861,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,861,000	1,861,000	―	―

(注) 1.2018年6月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式
併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、経営ビジョンとして昨年まで掲げていました『総合雑貨メーカー及び製造小売業を目指す』を改め『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』と大きく変更しております。
新ビジョンの主旨は、モノを通じて楽しめるコト提案を重視することにより市場の活性化と商品政策の効率化を図り、在庫回転率をアップさせ経営指標の改善を行うことであります。
新ビジョンを実践することにより、企業価値向上に努めます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化などに起因する海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、インバウンドや、富裕層による高額商品の需要による消費回復が一部には見られましたが、実質賃金の伸び悩みや、社会保障に対する負担増に加え、将来への不安感から、消費者の節約志向は依然として根強く、全体的には一進一退の状況になりました。
この様な状況のもと、当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の2年目を迎えました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、五十川管理本部長、梁瀬百貨店本部長、相川商品本部長、宗大阪支店長、武藤新規事業本部長、戸上東京支店長で構成されております。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式:移動平均法による原価法2019/07/12 13:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
2.固定資産の減価償却の方法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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