商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	3,005,840	千円	3,463,822	千円
仕掛品	167,209	千円	145,394	千円

2018/06/29 14:35

#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。
子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

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#3 事業等のリスク

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

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#4 沿革

2 【沿革】

大正12年2月	東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
平成21年4月	株式会社ソルティーを子会社化
平成21年9月	東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
平成22年1月	事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,610,000	18,610,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	18,610,000	18,610,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 国内事業における小売業、EC事業の販路の拡大
② 商品開発において、マーケティングを強化し、消費者に魅力ある商品を市場に提供する
③ 人材育成(若手及び女性社員活躍推進等の取組み)を図り市場競争力と業績の向上に努める

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にあり、当社主要取引先である百貨店等において、新たな機能・効能商材や新ブランド投入、イベント提案等により、市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了や、インバウンド消費動向の変化に加え、地方・郊外の百貨店の閉店も重なり、前年比94.5%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、通年で本アイテム市場全般が回復傾向にあり、特に第3四半期以降は本格的な冷え込みから、売上構成比の高い秋冬物商品全般が好調に推移したことに加え、主要販売先である百貨店に、コンセプトを明確にしたオリジナル企画商品を積極的に提案した結果、イベント開催での売場拡大が功を奏し、前年比106.5%となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販のタオルが苦戦しましたが、雑貨商材の販売が好調に推移したことから、前年比99.9%となりました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式:移動平均法による原価法2018/06/29 14:35

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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