1)セグメント利益の調整額△364,365千円には、のれん償却額△38,923千円及び棚卸資産の調整額△3,111
千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△322,330千円が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,671,813千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,547,435千
円及び繰延税金資産124,378千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293,212千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の増加額であり、管理部門や投資不動産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/30 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年2016/06/30 13:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
借地権	―	千円	203,717	千円
投資不動産	812,933	千円	2,527,643	千円
計	2,699,818	千円	5,588,925	千円

担保付債務は次のとおりです。

2016/06/30 13:11

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
有形固定資産の投資不動産への振替額	―千円	1,757,214千円

2016/06/30 13:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,791,911千円(前連結会計年度末は、4,877,239千円)となり、2,914,671千円増加いたしました。建物の増加(661,528千円から1,138,767千円へ477,239千円増)、土地の増加(727,085千円から1,507,091千円へ780,005千円増)、借地権の増加203,717千円、のれんの減少(38,923千円から―千円へ38,923千円減)、投資有価証券の減少(1,922,274千円から1,711,877千円へ210,397千円減)、投資不動産の増加(841,204千円から2,557,891千円へ1,716,686千円増)が主な要因です。
(流動負債)

2016/06/30 13:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 13:11