建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、国際交流基金他に貸与中の建物(3893.06 ㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,687,724千円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/12 13:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	9,190千円	―千円
機械装置及び運搬具	56千円	―千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	671千円	22千円
什器備品	298千円	1,542千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	542,124	千円	512,982	千円
土地	975,367	千円	975,367	千円

担保付債務は次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加の要因は、直営店舗新店及び改装工事、本社倉庫建築によるものです。2019/07/12 13:17

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県常滑市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	3,865
東京都新宿区	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	3,544
神奈川県厚木市	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	3,104
東京都世田谷区	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	1,727
東京都中央区	販売店舗	建物附属設備及び什器備品	21,648

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計5店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を33,890千円計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,211,984千円(前連結会計年度末は、6,807,785千円)となり、595,800千円減少いたしました。建物の減少(965,756千円から892,065千円へ73,690千円減)、投資有価証券の減少(1,972,043千円から1,526,391千円へ445,652千円減)、投資不動産の減少(1,728,922千円から1,687,724千円へ41,198千円減)、が主な要因です。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/07/12 13:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/12 13:17