訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失について
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
愛知県常滑市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	3,865
東京都新宿区	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	3,544
神奈川県厚木市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	3,104
東京都世田谷区	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	1,727
東京都中央区	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	21,648

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計5店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を33,890千円計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
群馬県高崎市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	5,514
神奈川県平塚市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	1,323
京都府京都市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	1,256
東京都新宿区	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	6,349
福岡県福岡市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	9,303
京都府京都市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	4,605
福岡県福津市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	2,725

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計7店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を31,078千円計上しております。