有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失について
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
千葉県浦安市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	4,308

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、デフレ圧力が一層強まり厳しい状況が続くなか、販売が予想より伸び悩んでいるため、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
福岡県福岡市	事務所	建物及び 建物附属設備	23,389
山形県山形市	販売店舗	建物附属設備	47
長野県長野市	販売店舗	建物附属設備	47
大阪府茨木市	販売店舗	建物附属設備	47
兵庫県川西市	販売店舗	建物附属設備	63
福岡県福岡市	販売店舗	建物附属設備	47
滋賀県近江八幡市	販売店舗	建物附属設備	63
東京都西東京市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	5,170
兵庫県姫路市	販売店舗	建物附属設備 及び什器備品	4,717

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、福岡支店ビルの老朽化による資産保有リスクの軽減、災害時の事業継続性の確保及び職場環境の改善による業務の効率化を図るため、取り壊しを決議し、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。
販売店舗については、デフレ圧力が一層強まり厳しい状況が続くなか、販売が予想より伸び悩んでいるため、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。