有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失について
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして235,919千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計3店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を6,829千円計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都新宿区 | 事務所 | 建物及び 建物附属設備 | 235,919 |
| 東京都武蔵野市 | 販売店舗 | 建物附属設備 及び什器備品 | 1,197 |
| 福岡県北九州市 | 販売店舗 | 建物附属設備 及び什器備品 | 2,945 |
| 東京都新宿区 | 販売店舗 | 建物附属設備 及び什器備品 | 2,687 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして235,919千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計3店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を6,829千円計上しております。