建物(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 8億1247万
- 2022年3月31日 -2.35%
- 7億9337万
個別
- 2021年3月31日
- 6億6501万
- 2022年3月31日 -3.89%
- 6億3916万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。2022/06/29 16:30
4.提出会社及び国内子会社には、株式会社藤木工務店他に貸与中の建物(3,893.06㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,596,147千円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/29 16:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除却損2022/06/29 16:30
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物 7,241千円 796千円 什器備品 1,225千円 161千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりです。2022/06/29 16:30
担保付債務は次のとおりです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物 476,421 千円 485,056 千円 土地 975,367 千円 975,367 千円
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の主な増加の要因は、直営店新設店舗によるものです。2022/06/29 16:30
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/06/29 16:30
当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。地域 セグメントの名称 用途 種類 減損損失(千円) 東京都町田市 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 3,927 東京都台東区 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 1,358 神奈川県茅ヶ崎市 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 2,740 神奈川県川崎市 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 4,413 神奈川県大和市 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 5,456 千葉県市川市 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 5,309 兵庫県明石市 身の回り品事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 6,031 岩手県盛岡市 フレグランス事業 販売店舗 建物附属設備及び什器備品 1,149
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計8店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を30,387千円計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法2022/06/29 16:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。