- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 16:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2022/06/29 16:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 16:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,341,223 | 1,445,550 | 10,786,774 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/29 16:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/29 16:30 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
2022/06/29 16:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また事業継続の観点から引き続き、在庫の適正化、経費削減、投資の見直し等の取り組みを積極的に行うとともに物流センターの稼働率低下に伴い、勤務体制の見直しを行い経費抑制に努め取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高107億86百万円(前年同期比95.5%)、営業損失2億14百万円(前年同期営業損失4億62百万円)、経常損失1億22百万円(前年同期経常損失3億81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3億65百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失4億33百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
2022/06/29 16:30- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 16:30- #9 配当政策(連結)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。
内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2022/06/29 16:30- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当事業年度において、貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産122,959千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
2022/06/29 16:30- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産203,513千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
2022/06/29 16:30- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 36,267千円 | 24,460千円 |
| 仕入高 | 4,022,887千円 | 2,635,914千円 |
2022/06/29 16:30- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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