- #1 会計方針に関する事項(連結)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2022/06/29 16:30- #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 借地権 | 169,286 | 千円 | 162,399 | 千円 |
| 投資不動産 | 1,632,754 | 千円 | 1,595,934 | 千円 |
| 計 | 3,253,830 | 千円 | 3,218,758 | 千円 |
担保付債務は次のとおりです。
2022/06/29 16:30- #3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計8店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を30,387千円計上しております。
2022/06/29 16:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、51億10百万円(前連結会計年度末は、52億87百万円)となり、1億77百万円減少いたしました。投資有価証券の増加(5億19百万円から6億6百万円へ86百万円増)、投資不動産の減少(16億33百万円から15億96百万円へ37百万円減)、繰延税金資産の減少(3億81百万円から2億3百万円へ1億78百万円減)、が主な要因です。
(流動負債)
2022/06/29 16:30- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
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