- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 13:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/29 13:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 13:02- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,341,223 | 1,445,550 | 10,786,774 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,726,603 | 1,824,599 | 12,551,203 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/29 13:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/29 13:02 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
2023/06/29 13:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記計画最終年度目標(2026年3月期 連結ベース)
| ① 売上高 | 145億50百万円 |
| ② 経常利益 | 3億円 |
| ③ 配当性向 | 40%以上 |
2.基本戦略
当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売
2023/06/29 13:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限緩和などウィズコロナの新たな段階への経済社会活動の移行が進められたことでコロナ禍の景気停滞から回復基調に転じております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、インフレからの物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要販路である百貨店・直営店舗においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加し、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。また、訪日外国人旅行者への水際対策緩和によりインバウンド需要も順調に回復しリベンジ消費に期待を持てる機運に好転いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度の重点課題として掲げている新規販路の開拓、EC事業の拡大、収益の改善、マーケティング活動・広報活動強化、SDGsの施策をさらに推進し、新型コロナウイルス感染対策の取り組みも継続しながら積極的に営業活動を進めてまいりました。
2023/06/29 13:02- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 13:02- #10 配当政策(連結)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。
内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
2023/06/29 13:02- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産128,948千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依存し、売上高及び粗利率ならびに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
2023/06/29 13:02- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 24,460千円 | 27,745千円 |
| 仕入高 | 2,635,914千円 | 3,259,204千円 |
2023/06/29 13:02- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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