川辺(8123)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 4億9889万
- 2008年3月31日 -65.48%
- 1億7221万
- 2009年3月31日
- -5730万
- 2010年3月31日
- 4370万
- 2011年3月31日
- -7581万
- 2012年3月31日
- 3303万
- 2013年3月31日 +713.42%
- 2億6874万
- 2014年3月31日 -7.9%
- 2億4752万
- 2015年3月31日 +120.89%
- 5億4675万
- 2016年3月31日 -30.51%
- 3億7994万
- 2017年3月31日 +7.28%
- 4億758万
- 2018年3月31日 +15.5%
- 4億7075万
- 2019年3月31日 -53.2%
- 2億2029万
- 2020年3月31日
- -1億1190万
- 2021年3月31日 -5.62%
- -1億1819万
- 2022年3月31日
- -6061万
- 2023年3月31日
- 1億1721万
- 2024年3月31日 +176%
- 3億2350万
- 2025年3月31日 -16.65%
- 2億6963万
- 2026年3月31日 +94.94%
- 5億2562万
個別
- 2007年3月31日
- 4億9889万
- 2008年3月31日 -65.48%
- 1億7221万
- 2009年3月31日
- -5730万
- 2010年3月31日
- 4370万
- 2011年3月31日
- -7581万
- 2012年3月31日
- 3303万
- 2013年3月31日 +713.42%
- 2億6874万
- 2014年3月31日 -7.9%
- 2億4752万
- 2015年3月31日 +120.89%
- 5億4675万
- 2016年3月31日 -30.51%
- 3億7994万
- 2017年3月31日 +7.28%
- 4億758万
- 2018年3月31日 +15.5%
- 4億7075万
- 2019年3月31日 -53.2%
- 2億2029万
- 2020年3月31日
- -1億1190万
- 2021年3月31日 -5.62%
- -1億1819万
- 2022年3月31日
- -6061万
- 2023年3月31日
- 1億1721万
- 2024年3月31日 +176%
- 3億2350万
- 2025年3月31日 -16.65%
- 2億6963万
- 2026年3月31日 +94.94%
- 5億2562万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 15:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △73,633千円 372,722千円 法人税等及び税効果額 19,764千円 △116,727千円 その他有価証券評価差額金 △53,869千円 255,994千円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未収事業税 △7,388千円 ―千円 その他有価証券評価差額金 △117,637千円 △234,365千円 除去有形固定資産 △2,293千円 △1,799千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 15:21
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未収事業税 △7,490千円 ―千円 その他有価証券評価差額金 △117,637千円 △234,365千円 除去有形固定資産 △3,552千円 △2,296千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/26 15:21
当連結会計年度末における純資産の残高は、74億43百万円(前連結会計年度末は、70億87百万円)となり、3億56百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(33億19百万円から34億15百万円へ95百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(2億69百万円から5億25百万円へ2億55百万円増)が主な要因です。
(2) 経営成績の状況