有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー
(2) 非連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数	1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称	川辺(上海)商貿有限公司

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品	移動平均法による原価法
製品・仕掛品	総合原価計算による個別法に基づく原価法
原材料・貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。