建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△40,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,108百万円及び、経営統合に係る費用△8,529百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額543,197百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PV製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,582百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額444,948百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,952百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2016/10/28 16:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 16:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

売却益
建物及び構築物	861百万円	907百万円
機械装置及び運搬具	357百万円	42百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
建物及び構築物	37百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	220百万円	139百万円

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳額	1,750百万円	1,750百万円
(うち、建物及び構築物)	210百万円	210百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	1,036百万円	1,036百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中国江蘇省昆山市	工場	建物及び構築物、機械装置 等	2,118

FPD製造装置等の製造を行う連結子会社Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.の固定資産について、事業環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算出された評価額等に基づいて算定しております。
上記の他、387百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/10/28 16:17

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年4月に発生した熊本地震により、当社グループの主力工場のひとつである東京エレクトロン九州㈱の事業所が被災いたしました。現時点で事業活動に重大な影響は認められておりませんが、通常の生産体制への早期復旧に向けて引き続き必要な対応を行ってまいります。
なお、建物の耐震性には問題ないことは確認できておりますが、建物、生産・開発設備等の被害箇所に係る原状回復費用及び在庫の廃棄費用等として、平成29年3月期に概算で100億円の特別損失を見込んでおります。

2016/10/28 16:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/10/28 16:17