(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロンデバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2016/10/28 16:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△40,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,108百万円及び、経営統合に係る費用△8,529百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額543,197百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,530百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2016/10/28 16:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2016/10/28 16:02

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
TELジャパン合同会社
Eterisジャパン㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/10/28 16:02

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2 実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	51,578百万円
固定資産	6,333百万円
資産合計	57,912百万円
流動負債	25,310百万円
固定負債	9,221百万円
負債合計	34,532百万円

(2) 会計処理

2016/10/28 16:02

#7 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/10/28 16:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

売却損
機械装置及び運搬具	128百万円	17百万円
有形固定資産(その他)	1百万円	1百万円
合計	130百万円	19百万円

2016/10/28 16:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

売却益
土地	0百万円	611百万円
有形固定資産(その他)	0百万円	8百万円
無形固定資産(その他)	70百万円	―
合計	433百万円	1,839百万円

2016/10/28 16:02

#10 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
機械装置及び運搬具	157百万円	220百万円
有形固定資産(その他)	121百万円	20百万円
無形固定資産(その他)	2百万円	8百万円
合計	361百万円	287百万円

2016/10/28 16:02

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2016/10/28 16:02

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロンデバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/10/28 16:02

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

2016/10/28 16:02

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/10/28 16:02

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(うち、土地)	458百万円	458百万円
(うち、有形固定資産(その他))	49百万円	44百万円

2016/10/28 16:02

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/10/28 16:02

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により東京エレクトロンデバイス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入との関係

流動資産	51,578百万円
固定資産	6,333百万円
流動負債	△25,310百万円
固定負債	△9,221百万円
少数株主持分	△10,420百万円
売却後の投資持分	△7,983百万円
その他の包括利益累計額	△113百万円
関係会社株式売却損	△1,609百万円
持分変動損失	△241百万円
株式の売却価額	3,011百万円
現金及び現金同等物	△1,285百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,726百万円

2016/10/28 16:02

#18 減損損失に関する注記（連結）

※4 当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2016/10/28 16:02

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,828百万円	5,357百万円
繰延税金負債合計	△3,588百万円	△5,100百万円
繰延税金資産の純額	14,003百万円	11,512百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/28 16:02

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17,382百万円	19,841百万円
退職給付に係る負債	21,461百万円	17,913百万円
たな卸資産に係る未実現利益	9,488百万円	11,582百万円
たな卸資産評価損	4,723百万円	4,148百万円
子会社の留保利益	△6,876百万円	△5,619百万円
企業結合により識別された無形資産	△6,686百万円	△5,254百万円
その他有価証券評価差額金	△3,096百万円	△4,510百万円
退職給付に係る資産	△1,620百万円	△1,758百万円
その他	△5,993百万円	△4,105百万円
繰延税金負債合計	△24,272百万円	△21,247百万円
繰延税金資産の純額	39,118百万円	37,705百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/10/28 16:02

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」325百万円及び「投資有価証券売却益」74百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/10/28 16:02

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」14,014百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/10/28 16:02

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

無形固定資産は、前連結会計年度末から19億8千9百万円減少し、275億6千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から56億8百万円増加し、708億7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億6千2百万円増加し、8,761億5千3百万円となりました。

2016/10/28 16:02

#24 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。2016/10/28 16:02

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	60,475百万円	69,539百万円
期待運用収益	1,256百万円	1,331百万円
その他	561百万円	273百万円
年金資産の期末残高	69,539百万円	70,905百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/10/28 16:02

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2016/10/28 16:02

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。2016/10/28 16:02

#28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/10/28 16:02

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	18,246	18,246	―
資産計	413,923	413,654	△268
2 負債

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2016/10/28 16:02

#30 関係会社株式に関する注記

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

2016/10/28 16:02

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,225円92銭	3,567円23銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△108円31銭	401円08銭

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/10/28 16:02