(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,828百万円	5,357百万円
商品評価損	3,419百万円	3,697百万円
関係会社株式評価損	1,177百万円	2,463百万円
減損損失	2,936百万円	2,014百万円
賞与引当金	585百万円	873百万円
税務上の繰越欠損金	―	670百万円
株式報酬費用	585百万円	459百万円
貸倒引当金	14,794百万円	252百万円
ゴルフ会員権評価損	245百万円	238百万円
未払事業税	146百万円	―
その他	4,498百万円	3,883百万円
繰延税金資産小計	34,217百万円	19,912百万円
評価性引当額	△16,626百万円	△3,299百万円
繰延税金資産合計	17,591百万円	16,612百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,111百万円	△4,419百万円
前払年金費用	△338百万円	△365百万円
特別償却準備金	△72百万円	△153百万円
繰延ヘッジ損益	△65百万円	△95百万円
未収事業税	―	△65百万円
繰延税金負債合計	△3,588百万円	△5,100百万円
繰延税金資産の純額	14,003百万円	11,512百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
未認識税効果の影響額	△53.66%	△20.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	13.05%	△18.41%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△2.07%	2.44%
税額控除等	5.76%	△1.55%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	△0.81%	0.85%
子会社合併による影響	△0.92%	―
その他	△0.64%	△0.19%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.28%	△2.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,056百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,512百万円増加しております。