(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	18,774百万円	17,376百万円
商品評価損	8,474百万円	7,690百万円
退職給付引当金	5,513百万円	5,922百万円
未払事業税	4,179百万円	4,243百万円
賞与引当金	2,849百万円	3,477百万円
未払費用	2,384百万円	3,169百万円
株式報酬費用	2,377百万円	2,727百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,547百万円
その他	10,640百万円	9,611百万円
繰延税金資産小計	57,668百万円	56,766百万円
評価性引当額	△2,045百万円	△2,164百万円
繰延税金資産合計	55,623百万円	54,602百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,211百万円	△59,442百万円
前払年金費用	△1,424百万円	△1,928百万円
その他	△684百万円	△557百万円
繰延税金負債合計	△83,320百万円	△61,928百万円
繰延税金負債の純額	△27,697百万円	△7,326百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
税額控除等	△6.18%	△6.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.27%	△2.21%
その他	0.74%	0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.91%	22.68%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は969百万円増加し、法人税等調整額が727百万円、その他有価証券評価差額金が1,697百万円、それぞれ減少しております。