(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,357百万円	4,974百万円
商品評価損	3,697百万円	4,544百万円
関係会社株式評価損	2,463百万円	2,438百万円
未払事業税	-	1,075百万円
減損損失	2,014百万円	949百万円
賞与引当金	873百万円	773百万円
株式報酬費用	459百万円	502百万円
ゴルフ会員権評価損	238百万円	223百万円
貸倒引当金	252百万円	154百万円
税務上の繰越欠損金	670百万円	-
その他	3,883百万円	5,227百万円
繰延税金資産小計	19,912百万円	20,864百万円
評価性引当額	△3,299百万円	△3,232百万円
繰延税金資産合計	16,612百万円	17,631百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,419百万円	△3,330百万円
前払年金費用	△365百万円	△536百万円
特別償却準備金	△153百万円	△101百万円
繰延ヘッジ損益	△95百万円	△19百万円
未収事業税	△65百万円	-
繰延税金負債合計	△5,100百万円	△3,987百万円
繰延税金資産の純額	11,512百万円	13,644百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.41%	△13.78%
税額控除等	△1.55%	△2.13%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.44%	1.45%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85%	0.50%
未認識税効果の影響額	△20.98%	△0.09%
その他	△0.19%	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.20%	19.14%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が951百万円減少し、法人税等調整額が1,139百万円増加しております。