(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,974百万円	5,139百万円
商品評価損	4,544百万円	4,650百万円
関係会社株式評価損	2,438百万円	2,474百万円
賞与引当金	773百万円	1,446百万円
減損損失	949百万円	857百万円
株式報酬費用	502百万円	802百万円
未払事業税	1,075百万円	653百万円
その他	5,604百万円	4,364百万円
繰延税金資産小計	20,864百万円	20,388百万円
評価性引当額	△3,232百万円	△3,244百万円
繰延税金資産合計	17,631百万円	17,143百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,330百万円	△4,527百万円
前払年金費用	△536百万円	△541百万円
その他	△120百万円	△70百万円
繰延税金負債合計	△3,987百万円	△5,138百万円
繰延税金資産の純額	13,644百万円	12,005百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
税額控除等	△2.13%	△4.33%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%	0.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.78%	△0.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45%	-
その他	0.04%	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.14%	26.84%