(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	473百万円	14,794百万円
退職給付引当金	4,930百万円	5,828百万円
商品評価損	3,237百万円	3,419百万円
減損損失	156百万円	2,936百万円
関係会社株式評価損	―	1,177百万円
株式報酬費用	489百万円	585百万円
賞与引当金	383百万円	585百万円
ゴルフ会員権評価損	276百万円	245百万円
未払事業税	46百万円	146百万円
関係会社投資等損失引当金	2,605百万円	―
その他	2,611百万円	4,498百万円
繰延税金資産小計	15,212百万円	34,217百万円
評価性引当額	△3,500百万円	△16,626百万円
繰延税金資産合計	11,712百万円	17,591百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,262百万円	△3,111百万円
前払年金費用	△244百万円	△338百万円
特別償却準備金	△94百万円	△72百万円
繰延ヘッジ損益	△10百万円	△65百万円
繰延税金負債合計	△2,612百万円	△3,588百万円
繰延税金資産の純額	9,099百万円	14,003百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
未認識税効果の影響額	△1.23%	△53.66%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△25.57%	13.05%
税額控除等	△0.67%	5.76%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	△2.07%
子会社合併による影響	―	△0.92%
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.64%	△0.81%
過年度法人税等	7.76%	―

その他	△0.27%	△0.64%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.67%	△1.28%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が537百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が540百万円増加しております。