(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	11,494百万円	17,079百万円
退職給付引当金	5,512百万円	5,532百万円
商品評価損	3,072百万円	3,878百万円
未払事業税	3,566百万円	3,662百万円
未払費用	2,179百万円	2,843百万円
賞与引当金	2,774百万円	2,538百万円
関係会社株式評価損	2,474百万円	2,474百万円
株式報酬費用	2,288百万円	2,170百万円
その他	6,915百万円	8,834百万円
繰延税金資産小計	40,279百万円	49,014百万円
評価性引当額	△2,087百万円	△2,076百万円
繰延税金資産合計	38,192百万円	46,938百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,092百万円	△47,302百万円
前払年金費用	△1,010百万円	△1,170百万円
その他	△11百万円	△729百万円
繰延税金負債合計	△42,113百万円	△49,202百万円
繰延税金負債の純額	△3,920百万円	△2,263百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.89%	△10.51%
税額控除等	△0.87%	△3.47%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%	0.35%
その他	0.54%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.82%	17.24%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。