有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 15:10
【資料】
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【項目】
155項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア7,274百万円11,494百万円
退職給付引当金5,526百万円5,512百万円
未払事業税2,415百万円3,566百万円
商品評価損3,914百万円3,072百万円
賞与引当金2,178百万円2,774百万円
関係会社株式評価損2,474百万円2,474百万円
株式報酬費用2,306百万円2,288百万円
未払費用2,323百万円2,179百万円
その他6,689百万円6,915百万円
繰延税金資産小計35,104百万円40,279百万円
評価性引当額△2,154百万円△2,087百万円
繰延税金資産合計32,949百万円38,192百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28,885百万円△41,092百万円
前払年金費用△833百万円△1,010百万円
その他-△11百万円
繰延税金負債合計△29,719百万円△42,113百万円
繰延税金資産の純額3,230百万円-
繰延税金負債の純額-△3,920百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.25%△9.89%
税額控除等△1.11%△0.87%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.36%0.42%
その他△0.17%0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.45%20.82%